公開日 2021年01月27日
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている介護サービス事業所・介護施設等が介護サービスを継続して提供するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費に対して補助を行います。補助を希望する場合には、期限（9月30日（水曜日））までに必要書類をご提出ください。
なお、令和2年10月以降に感染者等が発生し補助金の対象となった事業所は、提出期限を延長しておりますので必要書類をご提出ください。申請書および実績報告書の最終提出期限は令和3年3月31日（水曜日）必着です。詳細は、下の「補助の内容」をご覧ください。（1月27日追記）
また、本補助金の対象経費には、事業所が自費で行ったPCR検査代も含まれます。（9月23日追記）
個別協議の内容(PDF形式:51KB)（令和2年8月21日追記）
必要書類
（注）事業所ごとに申請してください。
（注）交付申請書に個票を添えて提出してください。
（注）個票は着色セルのみ入力してください。
水色セル：必要事項の入力、該当箇所へのチェック
緑色セル：クリックしてプルダウンから選択
提出期限（1月27日追記）
令和2年9月末までに対象となった事業所等は、令和2年9月30日（水曜日）必着です。【終了しました】
令和2年10月以降に対象となった事業所等の最終提出期限は、令和3年3月31日（水曜日）必着です。
郵便で送付してください。
実績報告書について
事業終了後には実績報告書を提出してください。提出期限は令和3年3月31日（水曜日）必着です。
請求書
介護保険課にて検査・確認が終わりましたら、ご連絡します。その後、請求書を提出してください。
変更交付申請について
交付決定額より実績報告書の精算額が少ない場合、または、再度感染者等が発生し交付決定額を増額する場合には、次の2点を提出してください。
注・再度感染者等が発生した場合を除き、交付決定額の増額はできません。
- 変更交付申請書.docx(DOCX形式:21KB)
- 個票（当初申請時の個票の内容を修正したもの）
注意事項
補助対象となった備品等について、耐用年数の満了前に事業所の廃止や移転等をした場合には、残存年数に応じた補助金の返還が発生する場合があります。
お問い合わせ先・提出先
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課
（通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所）指導係：TEL052-972-3087
（上記以外の在宅系サービス）居宅指定担当：TEL052-972-3487
（施設・居住系サービス）施設指定担当：TEL052-972-2539
（共通）FAX052-972-4147
お知らせ
令和2年10月5日（月曜日）から、「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金の交付申請」の受付が始まります。詳細は、愛知県公式Webサイトでご確認ください。
なお、本市の「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金」に申請した経費を重複しての申請はできません。
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