みだしの件について、厚生労働省より以下のとおり事務連絡がございました。

災害等にあっても最低限のサービス提供を維持していくことが求められている社会福祉施設等においては、事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画（BCP）」の策定が有効だとされています。

BCPの策定にあたりましては、BCP様式（別紙１）や作成にかかる解説集（別紙２）をご参照ください。

事務連絡

（別紙１）BCP様式

（別紙２）解説集

（参考１）調査研究資料

（参考２）新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインなど

（参考３）名古屋市ウェブサイト　災害に備える（暮らしの情報）（本市のハザードマップ等はこちらからご確認ください。）