社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度取扱要綱及び社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度補助金交付要綱を一部改正しました。各社会福祉法人様におかれましてはご確認をお願いします。

１　改正の概要

　・令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い、生活保護受給者でなくなった場合についても、継続して居住費の軽減を行うことができるよう改正した。
　・介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度補助金交付要綱の様式１及び様式２の押印欄の削除（押印を廃止する要綱については、名古屋市全体で令和2年12月1日付で施行済であるため、一部を改正する要綱の添付はしない）

２　要綱
社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度取扱要綱の一部を改正する要綱 .pdf(PDF形式:50KB)
（改正後）社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度取扱要綱 .pdf(PDF形式:138KB)
（改正後）社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度補助金交付要綱.pdf(PDF形式:47KB)
(改正後）社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度補助金交付要綱.pdf(PDF形式:108KB)

３　申請書類等
社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金の交付について（申請）（補助金交付要綱様式第１号）.doc(DOC形式:12KB)
社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担軽減制度事業費補助金の交付について（申請）（補助金交付要綱様式第2号）.doc(DOC形式:12KB)
社会福祉法人軽減市町村助成費請求明細書(別紙1-1)、軽減対象者調査票(別紙2)、生活困難者に対する利用者負担額の状況記録票(様式第3号).xls(XLS形式:76KB)

 （参考）介護保険最新情報vol.879.pdf(PDF形式:268KB)

【お問い合わせ先】　　
取扱要綱について　　　　介護保険課給付担当　　　972-2594
補助金交付要綱について　介護保険課施設指定担当　972-2539