社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業について（9月15日期限）
2021年9月4日
下記の内容について、厚生労働省から以下の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
補助申請の期限は令和３年９月１５日までとされておりますので、お早めにご確認をお願いします。
お申込み方法、事業の詳細等につきましては、事務連絡のURLから申請者用手引書をダウンロードしていただき、ご確認ください。
（補助事業の概要）
１．補助対象施設
災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる老人ホーム（社会福祉施設）、医療施設等
２．補助対象設備・経費
・石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器(以下、「石油製品タンク」という。)の購入を伴う設置に要する費用
・設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発電機設置に要する費用（発電機のみの設置は対象外）
３．補助率
医療法人、福祉法人の場合は１／２
４．補助上限額
・石油製品を貯蔵する容器の導入の場合： １，０００万円（税抜）
・石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機
（容器と連結していなくても、容器に貯蔵する石油製品によって稼働させる燃焼機器及び発電機を含む。）
の導入の場合：５，０００万円（税抜）
本事業のお問合せにつきましては、下記までお願いします。
＜お問合せ先＞
全国石油商業組合連合会 高橋
TEL：０３－６５５０－９２４４
Email：k-takahashi@zensekiren.or.jp