防災改修（大規模修繕等）・非常用自家発電設備・水害対策強化・給水設備・ブロック塀改修・換気設備設置にかかる補助の協議申し込みについて
各事業所での整備に対する支援として、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した補助の申し込みを下記のとおり受け付けます。
補助を希望する場合は、提出期限（令和3年10月8日午後5時）までに、必要書類をご提出ください。
1 補助対象年度
令和4年度事業です。
ただし、国から令和3年度の追加協議があった場合は、今回の申込書を提出いただいた事業所に「令和4年度分」か「令和3年度追加分」のどちらにするか、介護保険課から確認の連絡をさせていただきます。
令和3年度追加協議について、改めて募集は行いません。（補助事業が新たに追加された場合等は、追加事業のみ募集を行います。）
また、国の事業内容変更により申込みいただいた補助事業の内容が変更となった場合も、個別に連絡させていただきます。
2 補助対象事業及び補助単価
令和3年度当初の内容で掲載しています。内容が変わることがありますので、ご承知おきください。
（概要2）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金.pdf(PDF形式:206KB)
（別紙2）認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（うち、老朽化に伴う大規模修繕について）.pdf(PDF形式:58KB)
（別紙2-3）水害対策強化事業.pdf(PDF形式:130KB)
（別紙3）ブロック塀等の安全点検について.pdf(PDF形式:518KB)
3 参考資料
補助対象面積の按分方法について.pdf(PDF形式:48KB)
4 水害対策強化
5 提出書類
事業所ごと、補助事業ごとに作成してください。
1. 協議申込書（R4).docx(DOCX形式:18KB)
2. 平面図、位置図、写真（各3部）
3. 併設事業所等がある場合は事業所ごとの専有面積及び按分が分かる資料（各3部）
4. 2者以上の見積書の写し（各3部）
後日、入居者数・医療的配慮が必要な者の人数、福祉避難所の指定状況、BCP（事業継続計画）の策定状況について回答いただきます。申込みいただいた事業所に個別でご連絡します。
見積書2者のうち、少ない金額が補助対象額となります。あとから増額はできません。
その他、必要書類を提出いただくことがあります。
6 提出期限
令和3年10月8日（金）午後5時必着（郵送可）
7 注意事項
・国の内示が得られ、市の予算が成立することが条件となりますので、書類の提出をもって補助が確約されるものではありません。予算成立後、補助事業が実施できるようになりましたら、補助金の手続きをご案内しますので、それまでは工事業者との契約、入札、工事着工は行わないようご注意ください。（例年9月～10月頃になります。）
・施工業者の選定等にあたっては、本市の契約手続きに準じた方法で行っていただく必要があります。契約金額により、名古屋市の競争入札参加資格者名簿に登載された業者による入札を行う必要があります。
・補助対象となった整備については、耐用年数の満了前に事業所の廃止や移転等がされた場合には、残存年数に応じた補助金の返還が発生する場合があります。
・整備にあたっては、建築基準法関係法令、消防法関係法令等を遵守のうえ、必要に応じて関係部署との調整をお願いします。
・対象とならなかった場合でも、提出書類の返却はいたしません。
・令和4年度予算による補助は、令和5年3月末までに工事等を完了することが条件です。
8 送付先・お問い合わせ先
〒４６０－８５０８
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
健康福祉局介護保険課施設指定係
TEL：０５２－９７２－２５３９
FAX：０５２－９７２－４１４７