厚生労働省から以下の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。お申込み方法と提出期限、事業の詳細等につきましては、事務連絡に記載されたURLからご確認ください。

（事務連絡）社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について.pdf(PDF形式:90KB)

＜補助事業の概要＞
災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる高齢者施設等

＜石油タンクを使用するもの＞
〇対象費用
・石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器(石油製品タンク)の購入を伴う設置に要する費用
・設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機と発電機設置に要する費用（発電機のみの設置は対象外）
※ただし、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における非常用自家発電設備整備の補助を受けている場合、その補助対象経費が重複していないこと。
〇補助上限額
・石油製品タンクの導入：１，０００万円（税抜）
・石油製品タンク及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機（容器と連結していなくても、容器に貯蔵する石油製品によって稼働させる燃焼機器及び発電機を含む）の導入：５，０００万円（税抜）
〇お問合せ先
全国石油商業組合連合会 電話03-6550-9244
Email：k-takahashi@zensekiren.or.jp

＜ＬＰガスタンクを使用するもの＞ 
〇対象費用
・ＬＰガス災害バルク等の設備の購入費用
〇補助上限額
（１）ＬＰガスを貯蔵する容器と供給設備のみ： １，０００万円
（２）上記（１）＋補助対象ＬＰガス設備（次の（３）を除く）：３，０００万円
（３）上記（１）＋発電機（コジェネレーション含）＋空調機器：５，０００万円
〇お問合せ先
一般財団法人エルピーガス振興センター助成事業室災害バルク担当
Email：saigaibulk@lpgc.or.jp