令和4年4月以降に法人間合併を行った法人内の施設等又は令和4年4月から施行された社会福祉連携推進法人制度による社会福祉連携推進法人の社員の施設等（以下、「社会福祉連携推進法人等の高齢者施設」という）を対象として、高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進する補助メニューが国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に追加されました。この補助の申し込みを下記のとおり受け付けます。

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1　補助対象

社会福祉連携推進法人等の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

2　補助額

補助率　3/4（補助上限額：総事業費６，１６０万円／施設　補助下限額：総事業費８０万円／施設）

各施設等につき一回を限度とします。（来年度以降は未定です）
詳細は次をご確認ください。

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（参考1-4）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金対象整理表【抜粋】.pdf(PDF形式:811KB)

（参考1-3）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金　概要.pdf(PDF形式:225KB)

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3　参考資料

(参考2) 防災改修等支援事業【大規模修繕】の取扱いについて.pdf(PDF形式:199KB)

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4　提出書類

　事業所ごとに作成してください。

（1）.　協議申込書（R5.2次）.docx(DOCX形式:17KB)（1部）※令和5年12月15日午後5時必着

（2）.　平面図、位置図、写真（各3部）

（3）.　2者以上の見積書の写し（各3部）

（4）.　補助協議額について.docx(DOCX形式:17KB)（1部）

（5）.　併設事業所等がある場合は事業所ごとの専有面積及び按分が分かる資料（各3部）

　　　(別添4)補助対象面積確認シート.xlsx(XLSX形式:22KB)

　見積書2者のうち、少ない金額が補助対象額となります。あとから増額はできません。
　その他、必要書類を提出いただくことがあります。

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6　提出期限

　(1)協議申込書：令和5年12月15日（金）午後5時必着
　メールで送付のうえ、電話にて連絡をお願いします。

　その他の(2)～(5)平面図、写真、2者以上の見積書等：令和6年1月15日（月）必着（郵送可）
　上記、協議申込書を12/15までに提出いただいていない場合は受付できません。

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7　注意事項

・国の内示が得られ、市の予算が成立することが条件となりますので、書類の提出をもって補助が確約されるものではありません。予算成立後、補助事業が実施できるようになりましたら、補助金の手続きをご案内しますので、それまでは工事業者との契約、入札、工事着工は行わないようご注意ください。

・施工業者の選定等にあたっては、本市の契約手続きに準じた方法で行っていただく必要があります。契約金額により、名古屋市の競争入札参加資格者名簿に登載された業者による入札を行う必要があります。

・補助対象となった整備については、耐用年数の満了前に事業所の廃止や移転等がされた場合には、残存年数に応じた補助金の返還が発生する場合があります。

・整備にあたっては、建築基準法関係法令、消防法関係法令等を遵守のうえ、必要に応じて関係部署との調整をお願いします。

・対象とならなかった場合でも、提出書類の返却はいたしません。

・令和7年3月末までに工事等を完了することが条件です。

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8　送付先・お問い合わせ先

〒４６０－８５０８
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
健康福祉局介護保険課施設指定担当
メール：a2539@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
TEL：０５２－９７２－２５３９
FAX：０５２－９７２－４１４７