令和６年度介護保険制度改正により、介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所は、「軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付の確認申請書」の再提出が必要となる事由が追加されております。

特に要支援者を受け持つ居宅介護支援事業所におかれましては、ご留意いただきますようお願いいたします。

〈追加された事由（例）〉

1.いきいき支援センター（委託元）が確認申請書を提出。

2.居宅介護支援事業所（A）へ委託。​

3.居宅介護支援事業所（A）が居宅予防支援事業所（A）として指定を受ける。

4.いきいき支援センターからの委託を終了した。

→居宅予防支援事業所（A）は確認申請書の再提出が必要。

「軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付について」←その他、確認申請書が必要な場合等についても掲載