公開日 2024年07月18日
平素より本市の高齢者福祉事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
県基金補助金の以下の９事業について、来年度（令和７年度）実施の意向調査を行います。
（１）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
（２）災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
（３）災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業
（４）介護施設等の大規模修繕にあわせて行う介護ロボット・ICT の導入支援事業
（５）介護施設等における看取り環境整備推進事業
（６）共生型サービス事業所の整備推進事業
（７）【新型コロナ対策】介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
（８）【新型コロナ対策】介護施設等における感染拡大防止のためゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
（９）【新型コロナ対策】介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
補助金をご希望される場合は、以下をご確認の上、「回答書」及び「見積書（任意様式）」をご提出ください（希望されない場合は提出不要です）。
注意点
※現時点で国要綱の改正文が未達であり、本市の補助金要綱改正前であるため、要綱案を基にした調査となります。したがって、事業内容や補助額は変更となる可能性があります。
※協議の結果愛知県から内示が得られること及び本市の令和７年度予算が成立することが条件となります。回答書等の提出をもって補助が確約されるものではありません。
※補助事業の着工は本市からの内示後となり、内示前の着工は認められません。本市からの内示は、国から愛知県及び愛知県から本市への内示を待ってのものとなりますが、令和７年秋頃となる可能性が示されています。その場合は、補助事業の着工時期が遅れることが予想されますので、ご承知おきください。
※この補助金は単年度事業であり、令和８年３月末日までに工事等を完了することが条件となります。令和７年度内に完了できなかった場合は、補助金の交付が受けられません。
１ 提出期限
令和６年７月２９日（月）１７：００必着
２ 提出先
原則、メールでご提出ください。（メールで送れない場合はご相談ください。）
◇メール a2539@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
【件名に「令和７年度県基金補助金意向調査回答（事業所名）」と入力してください】
３ 提出書類
回答書（補助事業ごとに様式あり）、見積書（任意様式）
注１：別途、提出書類を求めることがあります。
注２：回答書は事業所ごとに作成してください。
注３：期限までに見積書を用意できない場合は、回答書のみを先行して期限までに提出し、見積書は準備でき次第提出してください。見積書の最終提出期限は８月９日（金）とします。
４ 補助事業について
（１）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
介護施設等を１施設創設することを条件に、対象となる広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化を行う経費を支援する事業。
※ 上記提出書類に加えて、創設（新規整備）及び大規模修繕・耐震化の各整備スケジュールの計画書（任意様式）も提出してください。
※ 補助上限額 1,330千円×定員数
※ 対象となる広域型施設・・・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
＊要綱案上の「介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の実施のいずれも令和６年度中に着工すること 」の記載は、令和６年度を令和７年度と読み替えてください。ただし、要綱がこの通りとならない可能性もあります。
参考 創設を条件に行う大規模修繕の考え方（県資料）.pdf(PDF形式:270KB)
市補助金要綱 第3条(1)イ、別表(1)イ、別表(7).pdf(PDF形式:230KB)
（２）災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備
災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築を行う事業。
災害区域については、『災害区域の確認について』をご確認ください。
※ 補助上限額は対象事業所のサービス種別により異なります（以下の添付資料を参照）。
※ 当該補助金については見積書の添付不要です。
市補助金要綱(案) 第3条(1)ウ、別表(1)ウ.pdf(PDF形式:124KB)
（３） 災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の改築整備
災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の改築を行う事業。
災害区域については、『災害区域の確認について』をご確認ください。
※ 補助上限額は対象事業所のサービス種別により異なります（以下の添付資料を参照）。
※ 当該補助金については見積書の添付不要です。
市補助金要綱(案) 第3条(1)エ、別表(1)エ.pdf(PDF形式:147KB)
（４）介護施設等の大規模修繕にあわせて行う介護ロボット・ICT の導入支援
対象となる介護施設等の大規模修繕を実施する際に、介護ロボット・ICTを導入するために必要な経費を支援する事業。
※ 補助上限額 496千円×定員数（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみ１施設あたり8,250千円）
※ 対象となる介護施設等・・・特別養護老人ホーム及び併設される ショートステイ用居室 、介護老人保健施設 、介護医療院 、ケアハウス 、養護老人ホーム 、認知症高齢者グループホーム 、介護付きホーム、小規模多機能型居宅介護事業所 、看護小規模多機能型居宅介護事業所
＊「あわせて行う」の表現の通り、大規模修繕工事と介護ロボット・ICT導入工事には親和性があることが必要であると、厚労省が示しています。以下のＱ＆Ａ資料をご確認ください。
令和2年度からの地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）のメニュー拡充案に関する都道府県向けＱＡ【厚労省作成】.pdf(PDF形式:981KB)
市補助金要綱(案) 第3条(2)イ、別表(2)イ、別表(7).pdf(PDF形式:413KB)
市補助金要綱(案) 別表(9) 対象機器、導入計画の作成、導入効果の報告.pdf(PDF形式:611KB)
（５）介護施設等における看取り環境整備推進事業
対象となる介護施設等において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費を支援する事業。
※ 補助上限額 4,130千円（１施設あたり）
※ 対象となる介護施設等・・・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム
市補助金要綱(案) 第3条(3)ウ、別表(3)イ.pdf(PDF形式:106KB)
（６）共生型サービス事業所の整備推進事業
障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、対象となる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を補助する事業。
※ 補助上限額 1,230千円（１事業所あたり）
※ 対象となる介護施設等・・・通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
市補助金要綱(案) 第3条(3)エ、別表(3)ウ.pdf(PDF形式:108KB)
（７）【新型コロナ対策】介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためにウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともにダクト工事等に必要な費用について補助するもの。
※ 補助上限額 １台あたり5,100千円（補助率２／３）
※ 対象となる介護施設等・・・ 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養型介護事業所
※ 注意事項
・ 設置式、テント内での陰圧室も可ですが、陰圧装置を設置している室内等において、陰圧室としての機能を有するようにするためにダクト工事が必要である場合は、同工事の実施は必須です。
・ 空気清浄機・エアコン等、陰圧機能を有しないものは対象外です。
・ 空気清浄機能と陰圧装置が一体となった装置でも可ですが、主として空気清浄機として使用されるものは対象外です。
・ 予備部品の購入費等（交換用フィルター、テントの予備のビニール部分、保守費用）は、補助対象となりません。
・ 差圧計等により、陰圧状態となっていることを確認（証明）できるようにしてください。
・ １事業所につき１台までです。
・ 過去に（令和６年度予定分を含む。）当該補助金を利用した事業所や施設は対象外となります。（施設内の別の居室であっても対象外。）
以下の整理表も必ず確認してください。
市補助金要綱(案)コロナ対策分 第3条(4)、別表(4).pdf(PDF形式:128KB)
（８）【新型コロナ対策】介護施設等における感染拡大防止のためゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
(a) ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業。
(b) 従来型個室・多床室のゾーニング
介護施設等のうち、従来型個室・多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の回収を行う事業。
(c)家族面会室の整備等（旧「２方向から出入りできる家族面会室の整備」）
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（２方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）するための事業。
※補助上限額
(a) ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング・・・１か所あたり1,180千円（補助率２／３）
(b)従来型個室・多床室のゾーニング・・・１か所あたり7,070千円（補助率２／３）
(c) 家族面会室の整備等・・・１施設（１事業所）あたり4,130千円（補助率２／３）
※対象となる介護施設等・・・ 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養型介護事業所
※注意事項
(a)ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング
・ 玄関室ではない整備は対象外です。
・ 消毒液を設置する棚や消毒液等の備品は補助対象外です。
・ 玄関室設置以外の整備（各ユニット内部の動線分離等）は対象外です。
・ ユニット型の指定を受けていない施設であっても、ユニット型構造であり、ユニット入口への玄関室設置がゾーニングとして適当と考えられる場合は、補助対象になることがあります。
(b) 従来型個室・多床室のゾーニング
・ 仕切り設置に係る工事費、トイレ等の増設に係る改修等は対象になります。
・ 入所者同士の動線分離にはあたらない改修等は対象外です。
【対象外の例】
・ 感染者に対応する職員とその他職員の動線分離
・ 空気清浄機等の備品
・ 施設内の消毒、抗菌等にかかる経費
・ 防護服着脱のための玄関室の設置
(c) 家族面会室の整備等
・ 新規整備の場合は、家族と利用者が接することがないよう面会室の出入り口を複数設けなければなりません。
・ 面会室設置以外の経費（机やいす等の備品購入費、老朽化した床や壁等の補修等の経費等）は対象外です。
・ 簡易陰圧装置設置については、「(1)簡易陰圧装置設置に係る経費補助」と同様の取扱いとします。
・ 空気清浄機やエアコンは対象外です。
・ 設置式（可動式等）の面会室については、面会者と施設内入居者等の動線を分離したうえで、簡易陰圧装置や換気設備等により、汚染された空気が施設内に流入しないような場所に設置できることを前提に可とします。
(d)共通
・ 過去に（令和６年度予定分を含む。）当該補助金を利用した事業所や施設は対象外となります。（施設内の別の居室であっても対象外。）ただし、次の(ｱ)又は(ｲ)の場合は例外的に対象となります。
(ｱ) 過去に上記(a)もしくは(b)の補助金を利用し、今回は上記(c)を申し込む場合
(ｲ) 過去に上記(c)の補助金を利用し、今回は上記(a)もしくは(b)を申し込む場合
【上記(a)：ユニット玄関室、(b)：多床室等ゾーニング、(c)：家族面会室整備】
以下の整理表も必ず確認してください。
市補助金要綱(案)コロナ対策分 第3条(4)、別表(4).pdf(PDF形式:128KB)
回答書（R7ゾーニング）.xlsx(XLSX形式:29KB)
（９）【新型コロナ対策】介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者とそれ以外の者や、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修を行う事業。
※ 補助上限額 １定員あたり1,160千円（補助率２／３）
※ 対象となる介護施設等・・・ 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、有料老人ホーム、短期入所生活介護事業所（サービス付き高齢者向け住宅及び短期入所療養型介護事業所は対象外）
※ 注意事項
・ 可動の壁も可としますが、天井と壁の間に隙間が生じることは不可です。
・ 過去に（令和６年度予定分を含む。）当該補助金を利用した事業所や施設は対象外となります。（施設内の別の居室であっても対象外。）
以下の整理表も必ず確認してください。
市補助金要綱(案)コロナ対策分 第3条(4)、別表(4).pdf(PDF形式:128KB)
５ 対象外事業について
災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンにおいて、新規整備（創設（開設）・増築（床）・改築（再開設）・増改築）する介護施設等を対象とする事業は、例外要件を満たす場合を除き補助対象外となります。以下の資料および『災害区域の確認について』をご確認ください。
(資料1)対象外事業について【災害危険区域】.pdf(PDF形式:268KB)
６ その他の確認事項
名古屋市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱（R6改正案）.pdf(PDF形式:690KB) ※改正案のため変更となる場合があります
(1) 過去にそれぞれの補助金事業を利用した事業所や施設は、原則として対象外となります。
(2)見積額と補助上限額を比較して低い方の額が補助額となります。
(3) 施工業者の選定等にあたっては、競争入札に付するなど本市の契約関係規定に準じた方法で行っていただく必要があります。
(4) 補助対象となった整備について、耐用年数の満了前に事業所の廃止や移転等をした場合には、残存年数に応じた補助金の返還が発生する場合があります。
(5) 整備にあたっては、建築基準法関係法令、消防法関係法令等を遵守の上、必要に応じ関係部署へのご確認をお願いします。
(6)提出書類はいかなる理由があっても返却いたしません。
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