見出しの件につきまして、厚生労働省老健局高齢者支援課より以下の事務連絡がありました。
　令和6年度介護報酬改定においては、適切な措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する「高齢者虐待防止措置未実施減算」の新設及び「身体的拘束廃止未実施減算」の拡大が行われました。
　令和7年4月より一部サービスにおいて身体拘束廃止未実施減算の経過措置期間が終了すること踏まえ、改めて当該減算の取扱いについてQ&Aが示されましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【事務連絡】高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について(PDF形式:181KB)

　また、令和6年度報酬改定において新設された「高齢者虐待防止措置未実施減算」及び「業務継続計画未策定減算」について、以下の記事にて留意点をお知らせしておりますので、こちらにつきましても改めてご確認ください。

（関連記事）「【注意喚起】令和６年度報酬改定における減算事項について（一部修正）」
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/docs/2024052300046/