公開日 2025年04月21日
本市では、物価高騰の影響を受けている介護事業所の負担を軽減し、安定的にサービスを提供できるよう支援するため、下記のとおり物価高騰対策支援金を支給することといたしましたので、お知らせします。
なお、本件の申請先・お問い合わせ先は名古屋市介護保険課ではなく名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局となりますので、よろしくお願いいたします。
詳細につきましては、以下の実施通知等をご覧ください。
名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金交付要綱[PDF：158KB]
また、別途、愛知県において、介護事業所の「光熱費、食材費」（通所系、多機能型、入所施設・居住系）及び「燃料費」（通所系、多機能型、入所施設・居住系、訪問・相談系）に係る補助が行われますので、愛知県のウェブサイトをご確認ください。
【愛知県ウェブサイトリンク（外部サイト）】「愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（介護区分）」の交付申請について - 愛知県
１ 対象事業所等
市内に所在する介護保険法等に基づく訪問事業所等
なお、国及び地方公共団体が運営する事業所等、市外に所在する事業所等は対象外となります。
２ 対象経費及び交付額
| 区分 | 事業種別 | 対象経費及び交付額 |
|---|---|---|
| 訪問事業所等 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、生活支援型訪問サービス、居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売 | ・光熱費 １事業所等当たり15,000円 |
注１：各介護予防サービスを含みます。
注２：（１）介護サービスと介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営する事業所等である場合、（２）福祉用具貸与と特定福祉用具販売を一体的に運営する事業所等である場合、（３）介護区分と障害福祉区分の両方のサービスを一体的に実施する事業所等である場合、（４）同一のスペースにおいて複数のサービスを一体的に実施する事業所等である場合は、一の事業所等として扱いますので、重複申請はできません。主たる事業所等での申請をお願います。
３ 交付の条件
（１）令和7年3月1日時点において、名古屋市内の事業所等で、利用者に対するサービス提供を実施していること。
（２）事業者が事業所等の光熱費の全部又は一部を負担していること。
（３）支援金を物価高騰の影響を受けつつもサービスの質を維持するための経費に活用すること。
４ 交付の申請等
（１）申請方法
作成要領をご確認いただき「【介護区分】申請書」のExcelデータに必要事項を入力し、法人ごとに取りまとめのうえ、名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局（bukkakoutou-nagoya@omnint.co.jp）へ以下の書類を添付の上、電子メールにて申請してください。（件名を「申請書提出【介護区分】（法人名）」としてください）。
ア 【介護区分】申請書
イ 振込先の口座情報の分かるものの写し（通帳のコピーなど）
※障害福祉サービス事業所等も運営している法人においては、介護事業所等分のみを介護区分として申請してください。
（２）申請受付期間
令和7年4月21日（月）から令和7年6月20日（金）まで【厳守】
※事務局にて申請書を受付した後、申請受付メールをお送りします。申請受付メールが届かない場合、申請書の送付が完了していない可能性がありますので、再度ご確認ください。
※期限以降の申請は一切受理できませんので、あらかじめご承知おきください。
（３）交付決定通知及び振込
審査の結果、申請内容が適正である場合は、指定口座に支援金を支払います。支援金の振込にあたっては、交付決定通知書は発送いたしません。
振込人名義は「ｶｲｺﾞﾌﾞｯｶｺｳﾄｳｼｴﾝｷﾝﾅｺﾞﾔｼ」となりますので、通帳明細をご確認ください。申請書に不備がなければ、申請受付後、概ね4～6週間後の支払を予定しています。令和7年8月末までに振込が無い場合は、令和7年9月8日（月）までに事務局宛てご連絡ください。
５ お問い合わせ・提出先
この支援金の申請受付事務は業務委託により行います。
申請書の提出方法や記載方法でご不明な点がありましたら、以下の連絡先にご連絡をお願いします。
名古屋市社会福祉施設物価高騰対策支援金審査事務局（コールセンター）
電話：０５０－１７２４－５３２１ （平日９時から１７時まで）
Email：bukkakoutou-nagoya@omnint.co.jp
※メールでの問い合わせの際には件名を「質問（介護区分）」としてください。
※申請内容に不備や確認事項がある場合は、事務局から電話またはメールにてご連絡いたしますので、速やかにご対応いただきますようお願いします。
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