厚生労働省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」[PDF：201KB]

　令和６年度介護報酬改定において、高齢者施設等と協力医療機関との連携強化に係る見直しが行われました。協力医療機関との連携については、入所者等への適切な対応に直結するものであり、経過措置期間に関わらず、可及的速やかに全ての高齢者施設等において連携が図られる必要があるところです。今般、当該事務連絡において各都道府県、市区町村の対応として、以下の事項が挙げられましたので改めて周知いたします。

（１）高齢者施設等と協力医療機関との連携状況等の把握について

令和６年度の介護報酬改定により、１年に１回以上、協力医療機関の名称等を本市に届け出ていただく必要がございます。詳細はこちらをご確認ください。

（２）協力医療機関との連携に係る取組が行われていない高齢者施設等への周知等について

協力医療機関との連携に係る取組が行われていない施設等がある場合には、集団指導や運営指導において、制度の周知や助言を行っておりますのでご承知おきください。
（参考）令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）」 問 124 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf

（３）協力医療機関との連携に支障を来している高齢者施設等への支援について

昨年度、本市より医療関係団体（名古屋市医師会、愛知県病院協会、愛知県医療法人協会）に協力依頼をいたしました。詳細はこちらをご確認ください。