公開日 2025年08月07日
各事業所での整備に対する支援として、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した補助の申し込みを下記のとおり受け付けます。
補助を希望する場合は、提出期限（令和7年8月29日午後5時）までに、必要書類をご提出ください。
1 補助対象年度
令和8年度事業です。
ただし、国から令和7年度の追加協議があった場合は、今回の申込分を令和7年度追加協議分とさせていただき、申込書をいただいている各事業所にご連絡します。追加書類が必要となりますので、ご対応をお願いします。
令和8年度分は令和8年秋以降、令和7年度追加協議分は令和8年4月から実施いただく予定です。
令和7年度追加協議について、改めて募集は行いません。（補助事業が新たに追加された場合等は、追加事業のみ募集を行います。）
また、国の事業内容変更により申込みいただいた補助事業の内容が変更となった場合も、個別に連絡させていただきます。
なお、スプリンクラー設備整備事業、ブロック塀改修事業は対象事業所に個別で照会しております。
2 補助対象事業及び補助単価
令和7年度当初の内容で掲載しています。内容が変わることがありますので、ご承知おきください。
(参考1-3)地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金[PDF：212KB]
(参考1-4)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表[PDF：352KB]
(参考3)高齢者施設等の水害対策強化事業[PDF：320KB]
3 参考資料
(参考2) 防災改修等支援事業の取扱いについて[PDF：199KB]
4 水害対策強化
災害区域確認方法まとめ[PDF：72.2KB] 浸水被害防止区域は本市に対象区域はありません。
参考資料⑤（要配慮者利用施設）[PDF：557KB] ：R6年度分をご確認ください。
5 提出書類
事業所ごと、補助事業ごとに作成してください。
（1） 協議申込書（R8）[DOCX：20KB] （1部）
（2） 平面図、立面図、位置図、写真（各3部）
改修箇所、設置場所を平面図または立面図に示してください。
写真は現況がわかるものとし、撮影日を記載してください。
（3） 2者以上の見積書の写し（各3部）
（4） 併設事業所等がある場合は事業所ごとの専有面積及び按分が分かる資料（各3部）
後日、入居者数・医療的配慮が必要な者の人数、福祉避難所の指定状況、BCP（事業継続計画）の策定状況について回答いただきます。申込みいただいた事業所に個別でご連絡します。
見積書2者のうち、少ない金額が補助対象額となります。あとから増額はできません。
その他、必要書類を提出いただくことがあります。
6 提出期限
令和7年8月29日（金）午後5時必着（郵送可）
7 注意事項
・国の内示が得られ、市の予算が成立することが条件となりますので、書類の提出をもって補助が確約されるものではありません。予算成立後、補助事業が実施できるようになりましたら、補助金の手続きをご案内しますので、それまでは工事業者との契約、入札、工事着工は行わないようご注意ください。（例年9月～10月頃になります。）
・施工業者の選定等にあたっては、本市の契約手続きに準じた方法で行っていただく必要があります。契約金額により、名古屋市の競争入札参加資格者名簿に登載された業者による入札を行う必要があります。
・補助対象となった整備については、耐用年数の満了前に事業所の廃止や移転等がされた場合には、残存年数に応じた補助金の返還が発生する場合があります。
・整備にあたっては、建築基準法関係法令、消防法関係法令等を遵守のうえ、必要に応じて関係部署との調整をお願いします。
・令和6年４月１日より義務化された業務継続計画(BCP)及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外となります。
・協議の結果、内示を受けたにも関わらず取り下げを行った事業所については、国において次回以降の協議時に採択されないなど、優先度が下がる場合があります。
・対象とならなかった場合でも、提出書類の返却はいたしません。
・令和8年度予算による補助は、令和9年3月末までに工事等を完了することが条件です。
8 送付先・お問い合わせ先
〒４６０－８５０８
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
健康福祉局介護保険課施設指定担当
TEL：０５２－９７２－２５３９
FAX：０５２－９７２－４１４７
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