名古屋市新事業支援センター（公益財団法人名古屋産業振興公社）では、中小企業向けのカスタマーハラスメント対策支援補助金の申請を現在募集しています。
カスハラ発生時の記録、カスハラの抑止などのための管理用カメラ導入費や通話録音装置導入費にも活用できます！
従業員を守るためのカスハラ対策を検討してみませんか？
 

申請期間

令和7年12月24日（水）16:00まで
 

補助対象者

名古屋市内の中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する会社又は個人を指し、社会福祉法人や医療法人は対象外となります）
 

補助対象経費

・管理用カメラ導入費
・通話録音装置導入費
・対応マニュアルなどの作成を社会保険労務士等に依頼した謝金　等
 

補助率、補助限度額

・補助率は補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額は5万円から30万円以内
 

その他補助金の詳細や申請書については、「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金ウェブサイト」（公益財団法人名古屋産業振興公社）（URL：https://www.nipc.or.jp/customer_harassment/）をご覧ください。

（募集期間延長）カスタマーハラスメント対策支援補助金[PDF：862KB]
 

【お問合せ先】
公益財団法人名古屋産業振興公社名古屋市新事業支援センター
電話：０５２－７３５－０８０８