公開日 2025年12月01日
平素は、本市の社会福祉行政の推進にご協力いただき厚く御礼申し上げます。
国においては、近年の激甚化・頻発化する自然災害や南海トラフ地震等の切迫する災害におけるリスクに備え、介護施設等における耐災害性強化対策（耐震化・ブロック塀等の回収・水害対策・非常用自家発電設備の設置）を計画的かつ着実に実施する必要があり、介護施設等の対策の取組状況と緊要性を的確に把握した上で事業実施を進めていくこととしています。
「第1次国土強靭化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）に掲げられた施策の今後5か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図る観点から、取組箇所数を把握するため、厚生労働省より以下のとおり調査依頼がありました。
お忙しいところ恐縮ではございますが、ご協力をお願いいたします。
1 調査依頼文（通知）
第1次国土強靭化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について[PDF：298KB]
調査対象施設リストが依頼文に記載されておりますので、必ずご確認ください。
2 提出調査票
3 回答方法・提出先
電子メールにて以下の調査事務局あて回答の送信をお願いします。
【調査事務局】
「介護施設等における国土強靭化対策の推進に関する調査研究事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社 公益事業部
メールアドレス：jp_cons_mhlw_national.resilience@pwc.com
4 提出期限
令和7年12月19日（金）
5 お問い合わせ先（提出先に同じ）
【調査事務局】
「介護施設等における国土強靭化対策の推進に関する調査研究事業」事務局
PwCコンサルティング合同会社 公益事業部
メールアドレス：jp_cons_mhlw_national.resilience@pwc.com
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