厚生労働省から下記の通り情報提供がありましたのでお伝えします。

【厚生労働省からの情報提供内容】

各都道府県・市町村介護保険担当者各位

平素から介護保険行政の推進に格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。

今般、消費者庁が公表した重大製品事故のうち、平成25年7月5日付公表分において、1件(介護ベッド)に関する事故について、経済産業省から以下のとおり情報提供がありました。

福祉用具の使用に際しては、利用者の心身の状況や生活環境等に応じた選定がなされた上で、利用者がていせつに使用するよう、継続的な使用状況の確認等、安全性を確保する措置を講じていくことが重要です。

福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な使用状況が想定されますが、いずれの状況においてもこれらの福祉用具他適切に使用され、事故等の発生が防止されるよう御理解・御協力を願います。

＜平成25年7月5日付公表分＞

• 事故発生日:平成25年6月1日
• 報告受理日:平成25年7月1日
• 製品名:介護ベッド パラマウントベッド株式会社製 型式:KQ-82140
• 事故発生地:埼玉県
• 被害状況:重傷1名
• 事故内容:
  当該製品に設置された手すりに掴まって上半身を起こそうとしたところ、当該製品の頭側が下方向に傾き、バランスを崩して手すりに胸部を打ち、負傷した。事故原因は、現在、調査中であるが、使用中に当該製品に加わった加重等の影響によって頭側ベッド枠を止める樹脂製部品が破損したことによりベッドの頭側が傾き、事故に至ったものと考えられる。
• 備考:
  事業者が事故を認識したのは、6月21日。
  平成18年3月からリコールを実施(下記本文中の特記事項を参照)改修率(着装率)86.0%

＜参考＞平成25年7月5日付公表分

消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について(PDF、394KB)

これまでに消費者庁及び製品評価技術基盤機構から公表された福祉用具に関する製品事故が、厚生労働省の関係団体である日本福祉用具・生活支援用具協会において公表されています。
関係団体や介護サービス事業者等に周知いただき、福祉用具の適切な使用と事故の防止にご活用下さい。

日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）

（名古屋市役所介護保険課）