公開日 2024年03月15日
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護事業所（以下「居宅介護等事業所」という）において、令和５年度から継続して令和６年４月及び５月に特定事業所加算を算定する場合は、みだしの届出書を提出していただく必要があります。令和６年度より、特定事業所加算区分の変更がない事業所は下記提出書類の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－２）」のみを提出頂く形式に変更となりました。
特定事業所加算を算定されない居宅介護等事業所は、みだしの届出書の提出は不要です。各事業所で人員体制を確認し、基準を遵守して運営してください。
提出期限
どの期間の実績に基づいて算定するかによって提出期限が異なりますのでご注意ください
提出期限フローチャート.pdf(PDF形式:106KB)をご確認ください。
（令和６年４月・５月算定開始の新規申し込みは終了しています。令和６年度より新たに算定開始する場合は令和６年６月分以降からとなります。）
- 令和５年度も算定しており令和６年度も引き続き算定する事業所のうち、１年間（令和５年４月～令和６年２月）の実績で算定する居宅介護等事業所（1つのサービスで既に算定しており他サービスで新たに算定する事業所及び区分変更がある事業所も含む）
令和６年３月３１日（日曜日）（消印有効）
- 令和５年度も算定しており令和６年度も引き続き算定する事業所のうち、直近３か月（令和６年１月～令和６年３月）の実績で算定する居宅介護等事業所（1つのサービスで既に算定しており他サービスで新たに算定する事業所及び区分変更がある事業所も含む）
令和６年４月１５日（月曜日）（消印有効）
※令和６年５月からの算定の場合も令和６年４月１５日（月曜日）（消印有効）
提出書類
令和５年度より特定事業所加算区分の変更がない事業所は以下の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－２）」のみを提出してください。
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－２）.xlsx(XLSX形式:15KB)
提出書類
提出書類等、詳しくは各種加算の算定に必要な書類一覧【居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護】(PDF形式:69KB)をご覧ください。令和６年４月の報酬改定に伴う届出の必要可否については【訪問系】届出書の提出要否の判定表.pdf(PDF形式:793KB)をご参照ください。また、以下の様式は随時改定を行いますので予めご了承ください。
提出先
〒460-8508（住所不要）
名古屋市役所障害者支援課指定指導係事業者指定担当
令和６年６月以降より新規で特定事業所加算を算定される事業所について
事業所として新たに特定事業所加算を算定される場合は、算定開始の前々月の末日までに体制要件を満たしていることの確認が必要です。
3か月前の末日までに要件確認申込書を提出し、前々月の10日までに体制要件確認書類を郵送してください。
要件確認申込書(DOCX形式:19KB)を下記（事業者指定担当）のメールアドレスかFAXで提出してください。
算定開始の前々月の10日までに体制要件確認書類一覧にある書類を郵送してください。
なお、体制要件確認書類にて加算算定に必要な体制が確認できない場合は希望通り算定できない場合もございます。
体制要件確認書類に特定の様式はございません。任意の様式でご用意ください。
体制要件確認書類に関するお問い合わせは０５２－９７２－３９６７（障害者支援課指定指導係事業者指導担当）までお電話ください。
詳細につきましては、特定事業所加算（居宅系）の新規届出についてをご覧ください。
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