【4月1日に掲載した以下の修正記事について次の点を追記します】

１．「届出の必要要否の判定表」のうち、重度障害者支援加算に関して次の点を修正しました。

・生活介護と施設入所支援で、届出書類として「改定後の別紙11・別紙12」と「別紙11・別紙12（令和6年度経過措置用）」を追記しました。

・短期入所で、届出要否の説明にただし書きで注意喚起を追記しました。

・共同生活援助で、届出書類として「改定後の別紙37」を追記しました。

２．加算に関する届出書の様式について、次の様式を修正・差替えしました。（すでに提出済みの場合は再提出不要です。）

　・上記のとおり重度障害者支援加算に関する届出書（別紙11、別紙12、別紙37）を改定しました。

・就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書（別紙49）計算式誤りを修正しました。（4月4日）

・体制加算に関する届出書（相談支援事業所）（別紙52）

【3月21日に掲載した記事を一部修正します】届出の必要要否の判定表を更新しました。改定後の様式（一部を除く）を加算のページに掲載しました。

みだしのことについて、令和６年４月からの介護給付費等の算定に当たって、みだしの届出書を提出していただく必要があります。（特定事業所加算を算定していない居宅介護等訪問系事業所、加算を算定していない相談支援事業所、基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は提出不要です。）令和６年度より、前年度より加算区分の変更がない事業所は介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－２）.xlsx(XLSX形式:15KB)のみを提出頂く形式に変更となりました。令和６年４月の報酬改定における届出の必要可否については届出書の必要要否の判定表（４月１日修正版）(PDF形式:846KB)をご参照ください。判定表にてすべて提出不要となった事業所は「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－２）」のみを提出してください。提出必要が１つでもある場合は令和６年４月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について.pdf(PDF形式:348KB).pdf(PDF形式:348KB)に沿って必要書類をご提出ください。

提出期限は提出期限一覧.pdf(PDF形式:93KB)のとおりです。
令和６年４月１５日(月)※消印有効（持参の場合は４月１５日（月）午後５時３０分）までにご提出ください。
4月サービス提供分の請求期間まで日程に余裕がないため、早めのご提出にご協力くださるようお願いします。
特定事業所加算を算定する居宅介護等訪問系事業所は「こちら」をご覧ください。

「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－２）」以外の提出書類等は「加算等の届出について」のページからダウンロードしてください。
（※令和６年４月報酬改定に伴い、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）」を始めとして多数の様式改正を行いますので、必ず最新の様式を使用してください。旧様式でご提出頂いた場合は差し替えを依頼しますので予めご了承ください。）

【注意点】

1. 令和６年４月１日付で生活支援員等のサービス提供職員の員数のみの変更に係る運営規程の変更届出書（第４号様式）を提出する必要がある場合は、介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書（様式第５号）に必要事項を記入することで、変更届出書の提出を省略できます。
2. 体制届作成時の注意事項・よくある誤り.pdf(PDF形式:252KB)もあわせてご確認ください。

【お願い】
４月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問・お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されます。事業者の方におきましては、質問票.xls(XLS形式:15KB)により、ＦＡX又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。