公開日 2025年03月07日
各種加算の算定に必要な書類一覧.pdf(PDF形式:346KB)居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護事業所（以下「居宅介護等事業所」という）において、令和６年度から継続して令和７年４月及び５月に特定事業所加算を算定する場合は、みだしの届出書を提出していただく必要があります。令和６年度より、特定事業所加算区分の変更がない事業所は下記提出書類の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙２－２）」及び「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（別紙１その１）」の２点を提出頂く形式に変更となりました。
特定事業所加算を算定されない居宅介護等事業所は、みだしの届出書の提出は不要です。各事業所で人員体制を確認し、基準を遵守して運営してください。
提出期限
どの期間の実績に基づいて算定するかによって提出期限が異なりますのでご注意ください
提出期限フローチャート.pdf(PDF形式:106KB)をご確認ください。
（令和７年４月・５月算定開始の新規申し込みは終了しています。令和7年度より新たに算定開始する場合は令和７年６月分以降からとなります。）
（１）令和６年度も算定しており令和７年度も引き続き算定する事業所のうち、１年間（令和６年４月～令和７年２月）の実績で算定する居宅介護等事業所（1つのサービスで既に算定しており他サービスで新たに算定する事業所及び区分変更がある事業所も含む）
令和７年３月３１日（月曜日）
（２）令和６年度も算定しており令和７年度も引き続き算定する事業所のうち、直近３か月（令和７年１月～令和７年３月）の実績で算定する居宅介護等事業所（1つのサービスで既に算定しており他サービスで新たに算定する事業所及び区分変更がある事業所も含む）
令和７年４月１５日（火曜日）
※令和７年５月からの算定の場合も令和７年４月１５日（火曜日）
提出書類
（１）令和６年度より特定事業所加算区分の変更がない事業所は以下の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙２－２）」及び「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（別紙１その１）」の２点を提出してください。
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙2－2）.xlsx(XLSX形式:15KB)
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙１その１）.xlsx(XLSX形式:25KB)
（２）令和６年度より特定事業所加算区分の変更がある事業所については詳しくは各種加算の算定に必要な書類一覧.pdf(PDF形式:347KB)をご覧のうえ必要書類を提出してください。
| 必要書類 |
|---|
| 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）.xlsx(XLSX形式:20KB) |
| 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙１その１）.xlsx(XLSX形式:25KB) |
| 特定事業所加算に係る届出書（様式１）.xlsx(XLSX形式:71KB) |
| 特定事業所加算の届出に係る計算シート.xls(XLS形式:90KB) |
|
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表.xlsx(XLSX形式:329KB) |
| 組織体制図（市作成例0１）.xls(XLS形式:45KB) |
| 国家試験合格証書の提出に関する申立書・誓約書（市様式例20）.doc(DOC形式:16KB) |
提出先
・原則として次の専用提出フォームからご提出ください。
専用提出フォーム 令和７年４月１日加算届出専用フォーム
・やむを得ない場合のみ、「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書在中」と記載の上、下記に郵送して下さい。郵送の場合は、提出期限の消印有効です。
（１）令和７年３月１９日まで
〒460-8508（住所不要）
名古屋市役所障害者支援課事業者指定担当
（２）令和７年３月２１日から
〒460-0008
名古屋市中区栄三丁目１８番１号 ナディアパークビジネスセンタービル１１階
「名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課分室（事業者指定）」宛
令和７年６月以降より新規で特定事業所加算を算定される事業所について
事業所として新たに特定事業所加算を算定される場合は、算定開始の前々月の末日までに体制要件を満たしていることの確認が必要です。
3か月前の末日までに要件確認申込書を提出し、前々月の10日までに体制要件確認書類を郵送してください。
要件確認申込書（R6.12.9～）.docx(DOCX形式:19KB)を下記（事業者指定担当）のメールアドレス（a3965-02@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）宛に提出してください。
算定開始の前々月の10日までに体制要件確認書類一覧にある書類を郵送してください。
なお、体制要件確認書類にて加算算定に必要な体制が確認できない場合は希望通り算定できない場合もございます。
体制要件確認書類に特定の様式はございません。任意の様式でご用意ください。
体制要件確認書類に関するお問い合わせは０５２－２３８－０５６７（障害者支援課事業者指導担当）までお電話ください。
詳細につきましては、特定事業所加算（居宅系）の新規届出についてをご覧ください。
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