令和７年８月２９日から障害福祉サービス等情報公表制度における経営情報の報告の運用が開始されました。

　これに伴い、報告すべき障害福祉サービス等情報に「経営情報」が追加されましたので、各事業者におかれましては、下記のとおり情報公表システムへの入力をお願いします。

国通知等

情報公表制度運用通知（障障発0901第１号）[PDF：480KB]

障害福祉サービス等情報公表制度の施行について【改正概要】[PDF：134KB]

障害福祉サービス等事業者の経営情報の報告・公表リーフレット[PDF：118KB]

障害福祉サービス等情報公表制度　厚生労働省（外部リンク）

「障害福祉サービス等事業者における経営情報の見える化」に係る都道府県等・障害福祉サービス等事業者向け説明会　　厚生労働省（外部リンク）

名古屋市障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱[PDF：556KB]

報告の対象となる事業者

令和7年４月１日より前において以下の指定障害福祉サービス等を提供している事業者

• 指定障害福祉サービス（共生型障害福祉サービスを含む。）
• 指定地域相談支援
• 指定計画相談支援
• 指定通所支援（共生型通所支援を含む。）
• 指定障害児相談支援
• 指定入所支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）

報告の単位

　経営情報の報告は、原則、障害福祉サービス事業所単位で行ってください。事業所ごとの会計区分を行っていない場合などのやむを得ない場合については、法人単位の報告で差し支えありません。

報告期限

令和８年３月３１日（火曜日）

経営情報は毎会計年度終了後に報告が必要です。令和８年４月１日以降は、報告期限が「毎会計年度終了後、３か月以内」となりますのでご留意ください。

令和８年３月３１日までに報告が必要な経営情報

経営情報[PDF：30.1KB]

令和８年３月３１日までに報告が必要な経営情報は、以下のとおりです。

①令和６年度決算情報

　令和６年度決算情報とは、会計年度の始期が「令和６年１月～１２月」のものを指します。

（例）会計期間　令和６年１月～１２月

　　　会計期間　令和６年４月～令和７年３月

　　　会計期間　令和６年１０月～令和７年９月

 

②令和７年度決算情報のうち、会計年度の始期が令和７年１月のもの

　令和７年度以降の決算情報は、会計年度終了後３か月以内に報告が必要となるため、会計年度の始期が令和７年１月（会計期間　令和７年１月～１２月）の事業者のみ、令和８年３月３１日までに報告してください。

報告の方法

以下のリンク先にあるログイン画面からログインし、事業者（法人）及び事業所の情報を入力してください。

　障害福祉サービス等情報公表システムのログイン画面

　障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板

　事業者用ヘルプデスク

　電話番号　０５７０－６６６－０８１（受付時間　平日９時～１７時）

　問い合わせフォーム

　https://www.int.wam.go.jp/sec/opndom/wamappl/jssinq.nsf/fInquiry?Open

ログインID・パスワードが不明の場合

ログインID・パスワードが不明の場合は、システムからの連絡用メールアドレスとして登録していただいているメールボックスに該当するメールがないかご確認ください。

ログイン情報（ログインID・仮パスワード）が記載されたメールが見つからない場合、以下のようにご対応ください。

ログインIDは分かっているが、パスワードが不明の場合

障害福祉サービス等情報公表システムの「ログイン画面」に表示されている【パスワードをお忘れの場合はこちら】のリンクをクリックし、画面に従い、パスワードのリセット処理を行ってください。

ログインIDが分からない場合

電子メール（a3965-02@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）でお問い合わせください。

【電子メールに記載していただく内容】

件名：情報公表システムに係るログインIDについて

本文：事業者名称（法人の名称）、システム からの連絡用メールアドレス、担当者氏名、連絡先電話番号

経営情報の公表について

経営情報の公表にあたっては、個別の事業所ごとに公表するのではなく、情報公表システム上の経営情報データベースを活用し、グルーピングした分析結果を公表するため、個人や事業所が特定される形で公表されることはありません。

情報公表制度について

情報公表制度についての詳細は、「情報公表制度について」のページをご覧ください。