みだしのことについて、令和８年４月からの介護給付費等の算定に当たって、みだしの届出書を提出していただく必要があります。（基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は提出不要です。）令和６年度より、加算区分及び算定単位数に変更がない事業所は下記提出書類の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－2）」及び「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※該当サービス分のみ」の2点を提出頂く形式に変更となりました。

また、令和８年度に予定されている報酬改定の改訂事項に鑑み、就労移行支援体制加算を算定する事業所については、加算区分及び算定する単位数に変更がない場合も就労移行支援体制加算にかかる届出を必須としますので、ご対応をお願いします。

なお、体制届は届出行為であり、事業者の責任において要件を満たしていることを確認したうえで、報酬の算定内容を本市に報告いただくものです。届け出たことをもって要件を満たすものではなく、事後的であっても運営指導等での確認において要件を満たさないことが判明した場合は、指定取り消し等の行政処分や報酬の返還の対象となる場合がございますので、事業者におかれましては報酬告示・基準省令等の各種規定を必ず確認のうえ、ご提出いただきますようお願いいたします。

提出期限

令和８年４月１５日（水曜日）
※令和８年５月からの算定の場合も令和８年４月１５日（水曜日）
4月サービス提供分の請求期間まで日程に余裕がないため、早めのご提出にご協力くださるようお願いします。

提出書類

（１）令和７年度より、加算区分及び算定単位数に変更がない事業所は以下の「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第５号－2）」及び「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※該当サービス分のみ」の2点を提出してください。

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号-2)[XLSX：15.8KB]

介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）.xlsx（該当サービス分のみ記載）

 

• （別紙1その2）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（療養介護）【R7.7.1改訂】[XLSX：28.6KB]
• （別紙1その3）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（生活介護）【R7.7.1改訂】[XLSX：42.2KB]
• （別紙1その4）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（短期入所）【R7.7.1改訂】[XLSX：32.8KB]
• （別紙1その5）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（重度障害者等包括支援）【R7.7.1改訂】[XLSX：27.9KB]
• （別紙1その6）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（施設入所支援）【R7.7.1改訂】[XLSX：37.3KB]
• （別紙1その7）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（自立訓練）【R7.7.1改訂】[XLSX：43.2KB]
• （別紙1その8）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（就労選択支援）[XLSX：28.7KB]
• （別紙1その9）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（就労移行支援）【R7.7.1改訂】[XLSX：35.6KB]
• （別紙1その10）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（就労継続支援Ａ型）【R7.7.1改訂】[XLSX：36.2KB]
• （別紙1その11）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（就労継続支援Ｂ型）【R7.7.1改訂】[XLSX：35.9KB]
• （別紙1その12）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（就労定着支援・自立生活援助）【R7.7.1改訂】[XLSX：32.2KB]
• （別紙1その13）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（共同生活援助）【R7.7.1改訂】[XLSX：46.2KB]
• （別紙1その14）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援）【R7.7.1修正】[XLSX：32KB]

※福祉・介護職員等処遇改善加算については記入不要です。

（２）令和７年度より、加算区分及び算定単位数に変更がある事業所について詳しくは各種加算の算定に必要な書類一覧[PDF：242KB] をご覧のうえ必要書類を提出してください。

提出書類等は「加算等の届出について」のページからダウンロードしてください。

参考資料

介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（令和7年11月28日）[PDF：503KB]

年度当初の体制届に関するQA[PDF：264KB]

提出先

・次の専用提出フォームからご提出ください。
　専用提出フォーム　令和８年４月１日加算・体制届専用フォーム

　※専用提出フォーム以外から提出された書類は受付しかねますので、必ず専用提出フォームからご提出ください。

【留意事項】

・令和８年４月１日付で生活支援員等のサービス提供職員の員数のみの変更に係る運営規程の変更届出書（第４号様式）を提出する必要がある場合は、介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書（様式第５号）に必要事項を記入することで、変更届出書の提出を省略できます。

・就労移行支援体制加算については、他の事業所も含めて、過去３年間において当該加算の算定対象とされた者を算定対象とすることは原則できませんのでご注意ください。
＊令和８年度の場合、令和５～７年度の就労移行支援体制加算の算定対象者は算定不可

・就労継続支援B型事業所については令和8年度報酬改定により令和８年６月分以降の基本報酬区分の見直しがある予定です。届出については、後日、改めてご案内いたします。

【お願い】
４月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問・お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されます。事業者の方におきましては、質問票[XLS：14.5KB] により、メールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。

お問い合わせ

指定指導業務受託者（株式会社バックスグループ）

Tel：080-5975-2577（2578,2579）

E-mail：a3965-02@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp