身体障害者、知的障害者及び精神障害者が属する世帯の自立更生を助長するため、以下の資金の貸付を行っています。
まず、貸付以外の方法で課題解決ができないか相談させていただき、貸付が必要な場合でも生計の負担を考え、一時的に必要な資金を貸し付けるものです。

• 原則連帯保証人が必要ですが、連帯保証人がいない場合も貸付が可能です。
• 貸付利率は、連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は1.5%（緊急小口資金は無利子）
• 借入申込時から償還完了まで社会福祉協議会と民生委員が世帯の支援に関わります。
• 単に金銭の貸付を行うのではなく、資金を必要とする事情、家計の収支、将来の見通しなど日常生活の支援についても考慮しながら貸付の審査を行いますので、申し込みから貸付決定まで１ヶ月以上の期間を要することがあります。
• 資金種類により各種要件がありますので、詳細については区社会福祉協議会へお問い合わせ下さい。
• 資金種類により、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、借入後には継続的な支援を受けていただきます。
• 下記の福祉資金のほか生計中心者の失業等により生活に困窮している低所得世帯向けに総合支援資金や教育支援資金及び低所得の高齢者世帯に対し不動産担保型生活資金の貸付制度があります。
• 申込先：各区社会福祉協議会（実施主体：県社会福祉協議会）