事業者の方へ

関係通知その他参考情報

このページのもくじ

各種パンフレット類

制度運用上の取扱い(利用日数特例、標準利用期間の更新、利用者負担上限額管理など)

計画相談支援に関する通知等

就労系サービスに関する通知等

訪問系サービスに関する通知等

その他の通知等

関係機関リンク

各種パンフレット類

こんなときどうする?-障害のある人を理解し、接するためのガイドブック-(名古屋市公式ホームページ)

障害及び障害者に対する正しい理解を深めていただくため、各障害の特性とこれまで実際に障害者が体験した事例をもとに、適切な接遇対応の例を紹介したものです。

障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(PDF形式:414KB)

意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインです。(H29.3.31厚労省作成)

介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント(厚生労働省ホームページ)

障害福祉サービス事業所の従業者も対象として、労働条件の確保・改善に関する主要なポイントを示しています。

訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために(厚生労働省ホームページ)

訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用についてわかりやすく説明しています。

福祉分野に農作業を~支援制度などのご案内~(PDF形式:4MB)

近年、福祉施設等において健康目的、生きがい目的として農作業を活用する取組が全国で見られます。また、職業として農業分野に就労する障害者の方も増えてきています。

こうした取組を更に拡大していくため、福祉目的で農作業を行う取組等に活用できる主な支援策を紹介します。

制度運用上の取扱い

日中活動サービスに関する取扱い

日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(平成18年9月28日)

日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(平成18年9月28日障障発第0928001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)(PDF形式:113KB)

利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る(変更)届出書(様式)(XLS形式:35KB)

利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る(変更)届出書(記入例)(PDF形式:164KB)

利用日数に係る特例の適用を受ける場合の利用日数管理票(XLS形式:31KB)

一般就労している方の日中活動系サービス利用に係る取扱いについて

 一般就労している障害者の方が、障害者自立支援法の日中活動系サービスを利用する場合の取扱いについてお知らせします。

一般就労している障害者の方が日中活動系サービスを利用する場合の取扱いについて.pdf(PDF形式:138KB)

(様式)一般就労している者の日中活動サービス利用予定にかかる報告書.doc(DOC形式:36KB)

訓練等給付事業に係る暫定支給決定の取扱いについて

 訓練等給付に係る一部の障害福祉サービスについては、支給期間の最初の2ヶ月間を暫定支給決定期間と定めており、その取扱いについてお知らせします。

   訓練等給付事業の暫定支給決定に係る取扱いについて.pdf(PDF形式:76KB)

   (様式)暫定支給決定期間にかかる訓練等給付事業評価結果報告書.doc(DOC形式:24KB)

訓練等給付事業に係る支給期間更新の取扱いについて

 訓練等給付において標準利用期間が設定されているサービスについては、標準利用期間内の1回目の更新の際(就労定着は1・2回目の更新の際)、報告書を区役所等へ送付します。※支給決定終了月の上旬までに提出してください。

   (様式)自立訓練等給付事業支給決定期間更新にかかる報告書.doc(DOC形式:24KB)

標準利用期間を超える更新決定にかかる取扱いについて

自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労移行支援事業については、サービスの長期化を防ぐため標準利用期間が設定されていますが、標準利用期間を超える更新決定に係る取扱いについてお知らせします。

標準利用期間を超える更新決定の取扱いについて.pdf(PDF形式:116KB)

標準利用期間を超える更新決定にかかる協議書.doc(DOC形式:29KB)

障害福祉サービス及び日中一時受入事業に関する利用者負担上限額管理について

複数児童の上限額管理を行っている場合の請求方法について

障害福祉サービス費に関して同一世帯内に複数児童がいる場合には、平成26年4月提供分以降の請求については国保連請求で行っていただくこととしております。ただし、複数児童用の利用者負担上限管理結果票については国保連合会へ送信せずに、障害者支援課認定支払係に紙で提出していただくようお願いします。

 通知文(同一世帯に複数の障害児(複数児童)がいる場合における障害福祉サービスの請求方法の変更について)(PDF形式:99KB)

日中一時受入事業所への利用者負担上限額管理結果表の提供について

日中一時受入事業の利用者負担については、障害福祉サービスの利用者負担額及び障害児通所支援の利用者負担額と合算し、月額上限負担額を超えないようになっています。日中一時受入事業所の利用者負担額の確認のために、障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所からの上限額管理結果表の提供をお願いします。

利用者負担上限管理表の提供の依頼について(PDF形式:84KB)

日中一時受入事業登録事業所(平成26年3月1日現在)(PDF形式:100KB)

計画相談支援に関する通知等

計画相談支援(サービス等利用計画)について

(障害福祉サービス事業者の方へ)
 指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成する際には、サービス担当者会議等を開催する必要がありますので、指定特定相談支援事業所から依頼がありましたら、ご協力いただく様お願いします。

(サービス等利用計画等の様式について)
 厚生労働省が示したサービス等利用計画にかかる様式例について下記に掲載いたします。
 名古屋市では、この様式例を標準とします。

サービス等利用計画(案)様式例(XLS形式:71KB)

サービス等利用計画様式例(XLS形式:50KB)

モニタリング様式例(XLS形式:49KB)

サービス等利用計画(案)様式例(受給者証写し提供同意欄あり)(XLS形式:80KB)

計画相談支援についての指定特定相談支援事業者説明会の資料

平成25年3月21日に開催した計画相談支援についての指定特定相談支援事業者説明会の資料を掲載しました。(資料の赤字部分は当日の資料からの修正部分です。)

説明会レジュメ(PDF形式:58KB)

計画相談支援についての指定特定相談支援事業者説明会資料(PDF形式:694KB)

計画相談Q&A(PDF形式:139KB)

別紙1(障害児相談支援の実施方針について)(PDF形式:64KB)

別紙2(平成25年度新高校2年生・3年生の計画相談について)(PDF形式:52KB)

別紙3 サービス等利用計画様式例等(PDF形式:142KB)

別紙4 身体介護・家事援助判断表(XLS形式:47KB)

別紙5 同行援護・行動援護・重度訪問介護(移動)支給量算定表(XLS形式:45KB)

別紙6 対象疾病(130疾病)(PDF形式:156KB)

計画相談支援給付費の算定・報酬について

1.相談支援に関するQ&A・・・「平成25年2月22日付け厚生労働省事務連絡」

 基本的な計画相談の事項についてまとめられたもの

 相談支援事業に係るQ&A(平成25年2月22日付け厚生労働省事務連絡)(PDF形式:362KB)

2.国の報酬告示・・・「平成30年厚生労働省告示第102号」

 総合支援法においての計画相談についての報酬告示

  平成30年厚生労働省告示第102号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件」(PDF形式:38KB)

3.留意事項通知・・・「留意事項通知(平成30年3月30日最終改正)」

 計画相談支援についてはP276~記載あり

  「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(PDF形式:2MB)

4.平成30年度障害福祉サービスQ&A

 VOL.1・・・「相談支援についてはP27~記載あり」

 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(平成30年3月30日)(PDF形式:2MB) 

就労系サービスに関する通知等

障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について(平成18年10月2日障障発第1002001号)

障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について【新旧対照表】(平成25年3月29日障障発0329第7号)(PDF形式:274KB)

就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について

就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について(平成18年10月2日障障発第1002003号)(PDF形式:93KB)

就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について【新旧対照表】(平成25年3月29日障障発0329第7号)(PDF形式:124KB)

授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第9条の適用について

授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第9条の適用について(平成19年5月23日障障発第0523001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課地域生活支援室長・障害福祉課長連名通知)(PDF形式:192KB)

利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合の取扱いについて

利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合の取扱いについて(平成24年12月10日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)(PDF形式:112KB)

就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて

「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について(平成25年1月15日社援発第0115第1号)(PDF形式:616KB)

(旧通知)就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて(平成18年10月2日社援発第1002001号)(PDF形式:295KB)

【通知】「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について(PDF形式:27KB)

【別紙】就労支援の事業の会計処理の基準(PDF形式:347KB)

(別紙1)就労支援事業事業活動計算書(XLS形式:36KB)

(別紙2)就労支援事業事業活動内訳表(XLS形式:36KB)

(別紙3)その他の積立金内訳表、(別紙4)その他の積立資産内訳表(DOC形式:74KB)

【参考】新旧対照表(PDF形式:1MB)

「就労支援の事業の会計基準の基準」の留意事項等の説明(PDF形式:381KB)

「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」【新旧対照表】(平成25年3月29日)(PDF形式:122KB)

「就労支援の事業の会計処理の基準」への移行に伴う引当金及び積立金の取扱いについて(平成20年3月19日障障発第0319001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)(PDF形式:93KB)

社会福祉法人会計基準における減価償却の見直しに伴う「就労支援事業会計処理基準」の取扱いについて平成19年7月31日障障発第0731002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)(PDF形式:1MB)

「就労支援事業の会計処理の基準」に関するQ&Aについて(平成19年5月30日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡) (PDF形式:81KB)

就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(平成19年4月2日障障発第0402001号)

就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(平成19年4月2日障障発第0402001号)の一部改正について(PDF形式:444KB)

施設外支援の特例に係る報告について

 「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)の5(1)③に規定する施設外支援の特例を適用し請求を行う場合は、別紙「施設外支援の特例に係る報告書」を初回の請求時に名古屋市障害者支援課宛に提出してください。

施設外就労の適切な実施について

施設外就労の適切な実施について(平成24年3月16日付愛知県健康福祉部障害福祉課通知)(PDF形式:108KB)

就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について

就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について(平成19年7月31日付け障発第0731001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長名通知)

就労移行支援事業所等における電気用品製造等の際の届出等の徹底について

電気用品の生産等を行う事業所の方々への注意事項です。

就労移行支援事業所等における電気用品製造等の際の届出等の徹底について(平成21年1月23日付け障障発第0123001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長名通知)(PDF形式:308KB)

就労継続支援A型事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合の所定単位数の算定の取扱いについて(平成27年10月提供分以降)

27年10月以降のA型算定シートについて(PDF形式:130KB)
A型算定シート(27年10月提供分以降)_271029修正(XLS形式:4MB)

指定就労継続支援A型における適正な事業運営の確保について

指定就労継続支援A型における適正な事業運営の確保について(PDF形式:111KB)

厚生労働省通知(PDF形式:225KB)

就労継続支援A型に係る経営改善計画書等の様式について

指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について(PDF形式:307KB)

就労継続支援A型計画書(別紙様式1)(XLS形式:105KB)

経営改善計画書(別紙様式2-1)(XLSX形式:16KB)

経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等(別紙様式2-2)(XLSX形式:11KB)

就労定着支援の円滑な実施について

就労定着支援の円滑な実施について(障障発0730第2号)(PDF形式:353KB)

(別紙様式1)就労定着支援記録票(XLSX形式:28KB)

(別紙様式2)就労定着支援計画(XLSX形式:37KB)

(駐)上記以外の様式は本市が提供している様式をダウンロードしてご利用ください。

愛知県のホームページの情報

新たな工賃向上計画(事業所版)の策定について(対象期間:平成27年度から平成29年度)

就労継続支援A型及びB型事業所における平成26年度工賃実績について

愛知県の最低賃金

訪問系サービスに関する通知等

重度訪問介護等の適正な支給決定について

重度訪問介護等の適正な支給決定について(平成19年2月16日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)(PDF形式:74KB)

重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について

重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について(平成26年3月31日付け障障発0331第8号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)(PDF形式:65KB)

(別添)(PDF形式:1MB)

病院等に入院中の重度訪問介護の利用にかかる取り扱いについて

病院等に入院中の重度訪問介護の利用にかかる取り扱いについて(PDF形式:126KB)

病院等との調整にかかる報告書(XLSX形式:14KB)

熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について

 同行支援にかかる重度訪問介護の支給決定を行う際には、その必要性を判断するうえで、事業者に対し重度訪問介護における同行支援計画書の提出を求めています。様式については下記様式を適宜ご活用ください。

 重度訪問介護の熟練従業者と新規従業者による2人介護の支援計画書(XLS形式:65KB)

通院等介助の取扱いについて

平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて(平成20年4月25日障障発第0425001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)(PDF形式:2MB)

「平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて」の一部改正について(平成24年3月30日障障発0330第7号)(PDF形式:272KB)

「平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて」の一部改正について(平成26年3月31日障障発0331第5号)(PDF形式:74KB)

居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる「育児支援」について

 障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる「育児支援」について(平成21年7月10日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)(PDF形式:171KB)

障害福祉サービス事業等に対する駐車許可の取扱

障害福祉サービス事業等に対する駐車許可の取扱について(平成20年5月21日20障福号外愛知県健康福祉部障害福祉課長名通知)(PDF形式:62KB)

障害福祉サービス事業等に対する駐車許可の取扱に係る補足説明について(平成20年5月23日20障福号外愛知県健康福祉部障害福祉課長名通知)(PDF形式:27KB)

移動困難な障害者の方が裁判員になった場合について

移動支援事業等を提供される事業所の方へお知らせです。

単独で移動することが困難な障害者の方から、裁判員になられた場合の移動サービスの利用について照会があった場合は、裁判所で費用負担をしますので、障害者の方が受け取られた呼出状を出した裁判所に連絡を取るようご案内ください。

移動支援等の福祉サービスは利用できませんので、その費用は名古屋市に請求できません。障害者の方から利用の依頼があった場合、その費用について利用者負担額はなく、全額が裁判所の負担となります。具体的な請求方法等については、裁判所へお尋ねください。

【照会先】名古屋地方裁判所広報担当:052-203-9086

外出支援の適正実施について

平成29年3月23日、24日に開催された集団指導にて案内した通知文です。

外出支援の適正実施について(通知).pdf(PDF形式:54KB)

外出支援の適正実施について(通知別紙).pdf(PDF形式:68KB)

介護輸送を実施する場合は、下記「介護輸送に係る法的取扱い」を参照の上、適正な運営をお願いいたします。

その他の通知等

障害者支援施設等を退所した者並びに通所及び在宅サービスの利用を中止した者への対応

障害者支援施設等を退所した者並びに通所及び在宅サービスの利用を中止した者への対応について(平成19年9月25日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)(PDF形式:205KB)

社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針

「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の改正について(平成19年8月28日社援発第0828001号厚生労働省社会・援護局長通知)(PDF形式:720KB)

障害福祉サービス等の利用にかかる医療費控除の取扱いについて

医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について

医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について(平成2年7月27日老福第145号通知・平成18年12月25日一部改正)(PDF形式:484KB)

喀痰吸引等の対価にかかる医療費控除の取扱いについて

平成25年2月25日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課企画法令係事務連絡(PDF形式:134KB)

領収書(別紙様式)(PDF形式:117KB)

医療費控除の取扱い(PDF形式:103KB)

医療費控除QA(PDF形式:191KB)

介護輸送に係る法的取扱い

介護輸送に係る法的取扱いについて(平成18年9月国土交通省・厚生労働省通知)(PDF形式:11KB)

道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について(平成18年9月国土交通省事務連絡)(PDF形式:26KB)

福祉有償運送についてはこちら

医行為の解釈について

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について.doc(DOC形式:30KB)

厚生労働省通知文書.pdf(PDF形式:324KB)