事業者の方へ

日中活動サービス等における利用日数特例の届出について

生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練を含み、宿泊型自立訓練を除く。）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）及び就労選択支援（以下「日中活動サービス等」という。）の利用日数については、各月の日数から８日を控除した日数（以下「原則の日数」という。）を限度として利用することとされていますが、日中活動サービス等の事業運営上の理由から「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、名古屋市に届け出ることにより、当該事業者等が特定する３か月以上１年以内の期間において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であればサービスを提供することができます（就労選択支援を除く）。

日中活動サービス等の事業所で、利用日数に係る特例の適用を受ける場合は、対象となる期間の前月の末日までに、届出書等をご提出ください。※毎年度届出書の提出が必要です。