事業者の方へ

障害児通所支援にかかる事業者の指定申請等について

はじめに

平成24年4月1日から児童福祉法が改正され、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援)になりました。また、従来、愛知県にて行われておりました事業所の指定申請等についても、名古屋市に事務委譲されました。今後、新たに障害児通所支援事業を実施する際には、改正後の指定基準に基づき、指定申請を行っていただく必要があります。

障害児支援の体系~平成24年児童福祉法改正による障害児施設・事業の一元化~.pdf(PDF形式:390KB)

事業者の方は、指定申請等にあたりましては、あらかじめ別記の厚生労働省の指定に係る各通知等をご理解の上、手続きをすすめていただきますようよろしくお願いします。

→本市の障害児支援に関する参考データ

→厚生労働省障害児支援施策について

指定申請手続きの流れ

指定申請手続きの流れについて

手続きの流れについては以下のとおりです。ご確認ください。

指定申請手続きの流れについて.pdf(PDF形式:193KB)

図面に関する相談

申請の際に、設備に関する基準に適合している必要があることから、基準を満たしているかどうか不明確な場合は、新築、増改築、賃借を行う前に建築図面等でご相談ください。

その際は、建築図面等に指定基準における部屋の名称(指導訓練室、相談室等)及び部屋の面積(有効)を記入しておいてください。

(建築基準法、消防法による基準については、それぞれの所管部署に別途ご相談ください。)

事業所の名称

事業所の名称については、市内で既に開設している事業所の名称と重複がないように事前に事業者検索で確認を行ってください。

(児童デイサービス〇〇〇と発達サポート〇〇〇のような、名称の一部の重複を含む。)

なお、重複が認められる場合には指定申請書類を受理することができませんのでご了承ください。

申請書類の確認

申請書類は、窓口で申請者と面談し、内容を確認しながらチェックをしますので、管理者になる予定の方など事業内容について理解されている方が申請書類を持参してください。面談は、1時間から1時間半ほどを予定しています。

受付は予約制としておりますので、あらかじめ電話で予約をしてください。

予約受付窓口:名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課

電話番号:052-972-2520(ダイヤルイン)

電話受付時間:午前9時から午後0時、午後1時から5時まで

予約可能日時:月曜日から金曜日(ただし、年末年始、国民の休日を除く)の午前9時から午後0時、午後1時から5時まで

申請書類に不備がある場合は、受理をいたしません。

申請受理・審査・指定

申請の受理は、申請書類の内容に不備がなくなった時に行います。

指定は、前々月末日までに受理した申請について、審査のうえ、申請受理日の翌々月の1日付けで行います。(例:4月30日までに受理した申請は、6月1日に指定します。)なお、月末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締め切り日とします。(例:月末日が日曜日の場合は、その前々日の金曜日が締め切り日となります。)

また、審査期間において、担当者が申請された事業所を訪問させていただく場合があります。その際は、事前に日程を調整させていただきますので、よろしくお願いします。

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

指定障害児通所支援事業の厚生労働省令です。指定申請にあたっては、人員基準を始めとする内容を把握した上でご相談ください。

300118児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年2月3日厚生労働省令第15号).rtf(RTF形式:791KB)(平成30年1月18日版)

※ 平成30年4月1日より児童発達支援について人員配置基準が変更され、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者の配置が必須となりました。(平成29年度までに指定を受けた事業所については、平成31年4月1日から適用されます。)詳細は、上記「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準第5条を参照ください。(放課後等デイサービスについては平成29年4月1日より同様の基準となっております。)

児童指導員の資格については以下を参照ください。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年12月29日厚生省令第63号)43条.pdf(PDF形式:54KB)

児童発達支援管理責任者の要件について

児童発達支援管理責任者は、障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスに配置されているサービス管理責任者に相当する職として、障害児に対する効果的かつ適切な指定通所支援を行う観点から設置されたものです。

児童発達支援管理責任者は、適切な方法により、通所給付決定保護者及び障害児の解決すべき課題を把握した上で、通所支援計画の作成及び作成した指定通所支援の客観的な評価等を行う者であり、指定通所支援事業所ごとに配置することとしています。

児童発達支援管理責任者は、障害児通所支援の提供の管理を行う者とし、「障害児通所支援または障害児入所支援の提供の管理を行うものとして厚生労働大臣が定めるもの」(平成24年3月30日:厚生労働省告示第230号)に定める実務経験を有し、所定の研修を修了した方となっています。なお、障害児通所支援事業所等の開始日を起点として1年間は、実務経験者である方について、研修修了の要件を満たしているものとみなされることとなっています(平成27年4月1日前から事業を行っている場合は、平成28年3月31日までの間、平成30年4月1日以降に事業を開始した場合は、平成31年3月31日までとする)。また、過去にサービス管理責任者研修(第5分野(児童))を修了している方については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなされます。(実務経験の内容については、サービス管理責任者とは異なりますので、必ず厚生労働省告示をご確認ください。)

下記資料は、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平成24年3月30日厚生労働省告示第230号)」における実務経験を見やすくした参考資料であり、施設・事業の種別によっては対象とならないものもあります。実務経験の詳細については告示のとおりとなります。研修修了についても告示をご確認ください。

※児童発達支援管理責任者の変更時は、実務経験について事前に各指定担当部局にご確認下さい。

02-1-1 30児発管実務経験チェック記載例.docx(DOCX形式:37KB)

児発管要件告示 2904.pdf(PDF形式:105KB)

児童発達支援ガイドラインについて

平成29年7月24日に厚生労働省から、下記のとおり「児童発達支援ガイドラインについて」が通知されましたので参照してください。

児童発達支援ガイドライン.pdf(PDF形式:1MB)

放課後等デイサービスガイドラインについて

平成27年4月1日に厚生労働省から、下記のとおり「放課後等デイサービスガイドラインについて」が通知されましたので参照してください。

放課後等デイサービスガイドライン.pdf(PDF形式:624KB)

別添(自己評価表).pdf(PDF形式:929KB)

運営に関する留意事項

①実地指導でよくある指摘事項について掲載してありますので、ご参照ください。

 実地指導指摘事項等について.pdf(PDF形式:209KB)

②事故等が発生した場合は、報告書の提出有無にかかわらず、子ども福祉課まですみやかに一報してください。事故等の処理について終結もしくは今後の見通しが出た段階で、下記「事故等報告書」にて報告(郵送)してください。なお、事業所が事故等報告書の提出不要と判断されても、子ども福祉課から提出を求める場合があります。

事故等報告について(お読みください).pdf(PDF形式:106KB)

事故報告書(様式).doc(DOC形式:35KB)

事故報告書(記載例).pdf(PDF形式:103KB)

③【お願い】 

指定基準や報酬請求の算定に関しまして、質問内容を明確化するため、事業者の方におきましては、できるだけ次に掲げる「質問票」により、FAX又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。

質問票(障害児支援).xls(XLS形式:30KB)