市内小規模多機能型居宅介護事業所　市内認知症対応型共同生活介護事業所　関係者各位

　「運営推進会議等を活用した評価」について、令和3年度介護保険制度改正により指定認知症対応型共同生活介護事業所も対象サービスになりました。
　これまで指定小規模多機能型居宅介護事業所においては、「名古屋市介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業」（以下、「ユーザー評価事業」とする。）に参加することにより自己評価に代えることを可能とする取扱いとしておりましたが、指定認知症対応型共同生活介護事業所においてもユーザー評価事業に参加することにより、自己評価の一部を代替できる取扱いといたしましたので、以下のとおりユーザー評価事業に参加している場合の取扱いについてお示しいたします。

　運営推進会議等を活用した評価結果の報告についての詳細は、こちらのページをご参照ください。

ユーザー評価事業に参加している場合の取扱い

【小規模多機能型居宅介護】

〇　自己評価（別紙2-1及び別紙2-2）について、ユーザー評価事業で代用可。

＜市への提出書類＞

• サービス評価結果報告書
• （別紙2-4）サービス評価総括表　
• 評価事業に参加していることがわかる資料（事業所別評価結果の書類）

【認知症対応型共同生活介護】

〇　「（別紙2の2）自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール」の作成に係る自己評価の部分を、ユーザー評価事業で一部代用可。

＜市への提出書類＞

• サービス評価結果報告書
• （別紙2の2）自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール　
  （※　名古屋市介護サービス事業者連絡研究会（名介研）から送付する様式をご使用ください。）

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※　提出の際には、提出用・事業所控え用として同じものを２部ご用意ください。（郵送の場合は、切手を貼付のうえ返信用封筒も必要となります。）

ユーザー評価事業についての詳細は、名介研のホームページをご覧ください。
名介研ホームページ（外部リンク）（名古屋市介護サービス事業者自己評価・ユーザー評価事業について）