小規模多機能型居宅介護事業所（サテライト型含む）、看護小規模多機能型居宅介護事業所（サテライト型含む）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設を促進し、地域における介護サービス提供基盤の開設を推進するため次の通り補助事業を行います。
　この補助金を活用した当該事業所の開設を希望される事業者におかれましては、補助金交付要綱、募集要項及び関係法令等を十分にご理解の上、応募いただきますようお願いします。

１　募集の概要

対象サービス	小規模多機能型居宅介護（サテライト型含む） 看護小規模多機能型居宅介護（サテライト型含む） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
補助対象経費	事業所開設前6ヶ月間に係る経費 職員の訓練期間における給料等 就職説明会等職員募集経費 地域住民への説明会等経費 パンフレット作成等広報経費 経営コンサルタントに対する報酬等事務経費 ベッド、車両、機械浴等の研修に必要と判断される備品 パソコン等円滑な事業所開設に必要と判断される備品 （注1）開設後のみに使用する家具や装飾品等は対象外 （注2）事業所の移転等は対象外
補助上限金額（予定）	小規模多機能型居宅介護事業所（サテライト型含む） 989千円×宿泊定員数 看護小規模多機能型居宅介護事業所（サテライト型含む） 989千円×宿泊定員数 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 16,600千円
開設時期	令和8年度内の開設準備完了厳守
募集期間	令和7年9月5日(金曜日)午後5時まで （注3）上記期限までに事業所開設申出書の提出が必要です。

２　募集要項等

令和8年度開設準備経費補助募集要項[PDF：607KB]
名古屋市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱[PDF：346KB]
ブロック塀等の安全点検について（国土交通省の通知）

３　事業所開設申出書

事業所開設申出書[XLSX：20.7KB]

事業所開設申出書の提出期限：令和7年9月5日(金曜日)午後5時まで（必着）
提出方法：郵送、メール、持参のいずれか

メールの場合は件名を「令和8年度開設準備経費補助申出書の送付」としてください。
郵送及びメールの場合は、期限内に当課まで到着確認の電話をお願いします。
ご持参いただく場合は、事前に当課までご連絡ください。

【開設協議書について】
事業所開設申出書をご提出いただいた後、開設協議書を令和7年10月3日（金曜日）までにご提出いただきます。
開設協議書の様式は、事業所開設申出書の収受後に個別にお渡しします。
（参考）開設協議書の書類一覧[PDF：119KB] 
開設協議書は事業所開設申出書のご提出がないと受付できません。

４　災害区域の確認について

災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンにおいて、新規整備する事業は、例外要件を満たす場合を除き補助対象外です。
詳細は「対象外事業について【災害危険区域】」をご確認ください。

対象外事業について【災害危険区域】[PDF：415KB]

災害区域の確認は『災害区域の確認について』でご確認ください。

５　その他

補助金の交付は令和8年度予算の成立が前提です。
補助金額は募集要項に記載された額から変更になる場合があります。

補助事業の開始は本市からの交付決定後となり、交付決定前の開始は認められません。交付決定は、本市からの内示を受けた事業者が交付申請を行い、内容を確認したのちに決定します。本市からの内示は、国から愛知県及び愛知県から本市への内示を待ってのものとなりますが、令和８年秋頃となる可能性が示されています。その場合は、補助事業の開始時期が遅れることが予想されますので、ご承知おきください。

この補助金は単年度事業であり、令和8年度中に開設準備を完了することが条件となります。令和8年度内に完了できなかった場合は、補助金の交付が受けられません。

６　連絡・お問い合わせ先

〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課居宅指定担当
電話：052-972-3487
FAX：052-972-4147
メールアドレス：a3487@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp