第1号被保険者に係る介護保険料の納付対象者の状況
保険料段階別人数
| 段階 | 対象者 | 納付する 保険料 (年額) |
人数 |
|---|---|---|---|
| 第1 段階 |
生活保護等を受けている方、又は老齢福祉年金受給者で世帯全員が 市町村民税非課税の方 |
20,851円 基準額 ×0.25 |
23,351人 (4.1%) |
| 第2 段階 |
世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入と合計所得金額（年金 収入に係る所得分を除く）の合計が80万円以下の方 |
20,851円 基準額 ×0.25 |
77,592人 (13.5%) |
| 第3 段階 |
世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入と合計所得金額（年金 収入に係る所得分を除く）の合計が80万円を超え120万円以下の方 |
33,362円 基準額 ×0.4 |
52,682人 (9.2%) |
| 第4 段階 |
世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入と合計所得金額（年金 収入に係る所得分を除く）の合計が120万円を超える方 |
57,132円 基準額 ×0.685 |
49,466人 (8.6%) |
| 第5 段階 |
本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり、本人の 年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が 80万円以下の方 |
70,893円 基準額 ×0.85 |
56,000人 (9.7%) |
| 第6 段階 |
本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり、本人の 年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が 80万円を超える方 |
83,403円 基準額 |
64,049人 (11.1%) |
| 第7 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が80万円未満の方 | 87,574円 基準額 ×1.05 |
28,635人 (5.0%) |
| 第8 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が80万円以上125万円未満の方 | 91,744円 基準額 ×1.1 |
39,490人 (6.9%) |
| 第9 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方 | 104,254円 基準額 ×1.25 |
72,726人 (12.7%) |
| 第10 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上290万円未満の方 | 125,105円 基準額 ×1.5 |
42,561人 (7.4%) |
| 第11 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が290万円以上400万円未満の方 | 141,786円 基準額 ×1.7 |
25,543人 (4.4%) |
| 第12 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が400万円以上520万円未満の方 | 158,466円 基準額 ×1.9 |
13,170人 (2.3%) |
| 第13 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が520万円以上620万円未満の方 | 175,147円 基準額 ×2.1 |
5,629人 (1.0%) |
| 第14 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が620万円以上720万円未満の方 | 191,827円 基準額 ×2.3 |
3,735人 (0.7%) |
| 第15 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が720万円以上820万円未満の方 | 208,508円 基準額 ×2.5 |
2,670人 (0.5%) |
| 第16 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が820万円以上1,000万円未満の方 | 225,189円 基準額 ×2.7 |
3,349人 (0.6%) |
| 第17 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方 | 241,869円 基準額 ×2.9 |
5,456人 (0.9%) |
| 第18 段階 |
本人が市町村民税課税で合計所得金額が1,500万円以上の方 | 258,550円 基準額 ×3.1 |
8,345人 (1.5%) |
| 計 | 574,449人 (100.0%) |
||
（令和6年12月末現在）
- 実際に納めていただく保険料（年額）は、10円未満を切り捨てた額になります。各段階の割合の合計が100%にならないことがあるのは、端数処理の関係によります。
- 年金収入は、老齢年金や退職年金などの課税対象となる年金の収入金額をいいます。遺族年金や障害年金などの非課税年金は含まれません。
- 合計所得金額は、総所得金額（事業所得、給与所得、年金収入に係る雑所得など）、土地・建物等の譲渡所得金額（特別控除後）、上場株式等の配当所得金額、株式等の譲渡所得金額などの合計額（損失の繰越控除前）をいいます。また、市町村民税非課税者（第２段階～第６段階）においては、給与所得金額（給与所得と年金収入に係る所得の双方を有する場合に適用される所得金額調整控除前の金額）から１０万円を控除します。
お問い合わせ
【担当課】名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課保険料担当
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【電話番号】052-972-2595
【ファクシミリ】052-972-4147
【開庁時間】月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで(祝休日及び12月29日から翌年1月3日までを除く)