住所地特例とは

　介護保険では、原則として、被保険者の住所地市町村が保険者となります。
　しかし、この原則のとおり運用すると、介護保険施設などが多い市町村ほど介護保険給付費が増大し、介護保険財政を圧迫することとなり、介護保険施設などが少ない市町村と財政上の不均衡が生じてしまいます。
　こうした事態を回避するために住所地特例が設けられています。被保険者が他市町村の施設に入所等をして施設所在地に住所を変更した場合には、施設所在地の市町村ではなく、施設に入所等をする前の住所地市町村の被保険者となります。

住所地特例対象施設

• 介護保険施設
  以下のア～ウの3つをさします。
  　ア 介護老人福祉施設（入所定員が三十人以上の特別養護老人ホーム）
  　　→  ア.市内の特別養護老人ホーム一覧.pdf(PDF形式:74KB)
  　イ 介護老人保健施設
  　　→  イ.市内の介護老人保健施設一覧.pdf(PDF形式:49KB)
  　ウ 介護医療院（注・経過措置により介護療養型医療施設も対象）
  　　→  ウ.市内の介護医療院、介護療養型医療施設一覧.pdf(PDF形式:18KB)
• 特定施設
  以下のエ～カのいずれかの施設であり、地域密着型特定施設（注1）でないものをさします。
  　エ 有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅を含む 注2）
  　   →  エ.市内の有料老人ホーム一覧(現在対象となっている施設).pdf(PDF形式:688KB)
  　   →  エ.市内の有料老人ホーム一覧(今後対象となる予定の施設).pdf(PDF形式:38KB)
  　オ 養護老人ホーム
  　　→  オ.市内の養護老人ホーム一覧.pdf(PDF形式:19KB)
  　カ 軽費老人ホーム
  　　→  カ.市内のケアハウス一覧.pdf(PDF形式:29KB)
  　　→  カ.市内の軽費老人ホーム(Ａ型)一覧.pdf(PDF形式:19KB)
  （注1）地域密着型特定施設とは、介護専用型特定施設（エ～カのいずれかであり、入居者が要介護者（入居後要介護者でなくなった者も含みます。）とその配偶者または3親等内の親族などに限られるものをいいます。）のうち、入居定員が29名以下のものをいいます。
  （注2）従来、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサービス付き高齢者向け賃貸住宅は住所地特例の対象となりませんでしたが、平成27年4月以降、入居契約形態や特定施設入居者生活介護の指定の有無にかかわらず、有料老人ホームに該当しうるサービスの提供を行うサービス付き高齢者向け住宅は、住所地特例の対象となります。

事務手続きについて

• 施設に入所・入居したとき
  • （被保険者→保険者市町村）住所地特例適用届を届出
  • （施設→保険者市町村）施設入所連絡票の送付
  • （住所地市町村→保険者市町村）住所地特例者連絡票の送付
• 施設を退所・退居したとき
  • （被保険者→保険者市町村）住所地特例終了届を届出
  • （施設→保険者市町村）施設退所連絡票の送付
  • （住所地市町村→保険者市町村）住所地特例者連絡票の送付

様式のダウンロードはこちら

介護保険　住所地特例（適用・変更・終了）届.pdf(PDF形式:43KB)

介護保険住所地特例対象施設入退所連絡票.pdf(PDF形式:39KB)