自立支援医療の給付

更生医療の給付

A.内容

身体障害者の障害の軽減や除去することが可能な場合で医療を必要とする時は、自立支援医療(更生医療)の給付を受けることができます。

人工透析・じん移植(じん臓機能障害)、心臓人工弁置換手術・ペースメーカー埋込み手術(心臓機能障害)、網膜剥離手術(視覚障害)、人工関節置換術・義肢装着手術(肢体不自由)、抗HIV療法等が対象となりますが、給付を受けるためには事前に身体障害者更生相談所の判定を受け、指定自立支援医療機関で治療を受ける必要があります。

自己負担額については、低所得者及び長期かつ継続的な治療を要する方(じん臓機能障害、小腸機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る。)、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る。)免疫機能障害の方)、過去一年間に高額な医療費が継続して発生している方には、月額自己負担上限額が設けられます。
(月額自己負担上限額までは、医療費の1割を負担)

B.対象者

身体障害者手帳所持者(呼吸器、ぼうこう又は直腸機能障害は除く)

(注)ただし、世帯の所得が一定水準以上の方は、制度対象外となる場合があります。

C.申込

区役所福祉課(社会福祉事務所)支所区民福祉課

D.申請に必要なもの

自立支援医療(更生医療)手続きに必要なもの
手続 申請に必要なもの
新規申請
  • 申請書
  • 要否判定意見書(必要に応じて添付資料を求める場合があります)
  • 健康保険証の写し
  • 所得区分の認定に必要な資料(注1)
  • マイナンバーが確認できるもの
再認定申請
(更新申請)
  • 申請書
  • 要否判定意見書(必要に応じて添付資料を求める場合があります)
  • 健康保険証の写し
  • 所得区分の認定に必要な資料(注1)
  • 特定疾病療養受療証の写し(注2)
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの
変更申請
(自己負担上限額の変更)
  • 変更申請書
  • 受給者証
  • 健康保険証の写し
  • 所得区分の認定に必要な資料(注1)
  • マイナンバーが確認できるもの
変更申請
(医療の内容の変更)
  • 変更申請書
  • 要否判定意見書(必要に応じて添付資料を求める場合があります)
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの
変更申請
(医療機関の変更)
  • 変更申請書
  • 受診を希望する医療機関がわかるもの(診察券等)
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの
変更届
(健康保険、住所・氏名、身体障害者手帳番号の変更)
  • 変更届
  • 受給者証
  • 変更内容がわかる資料(保険証、身体障害者手帳等)
  • マイナンバーが確認できるもの
再交付申請
  • 再交付申請書
  • 受給者証(破損の場合)
  • マイナンバーが確認できるもの
返還届
  • 返還届
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの

(注1)医療保険上の世帯員全員について確認できるものが必要です。
    また、課税日において名古屋市に住民票を置いていた対象者は不要となる場合があります。
(注2)人工透析の受療者で、特定疾病療養受療証を持っている方のみ、写しをお持ちください。

E.申請書等

支給認定に関する申請書等
(注)各種申請書等は、区役所(支所)の窓口にも備え付けてあります。

育成医療の給付

A.内容

日常生活に支障のある疾患がある児童及び将来の自活に支障となる身体的不自由を残すおそれがあると認められる児童で、その疾病について確実な治療効果が期待できる場合に、指定自立支援医療機関において、公費で医療の給付を受けることができます。

自己負担額については、受診者の属する世帯の所得や疾病によって月額自己負担上限額が設けられます。
(月額自己負担上限額までは、医療費の1割を負担)

B.対象者

18歳未満の児童(筋肉注射の後遺症による筋拘縮症については、18歳以上の方を含む)

(注)ただし、世帯の所得が一定水準以上の方は、制度対象外となる場合があります。

C.申込

区役所福祉課(社会福祉事務所)支所区民福祉課

精神通院医療の給付

A.内容

精神障害者に対し、当該精神障害者が病院又は診療所へ入院することなく行われる医療費の一部を給付します。
指定自立支援医療機関で治療を受ける必要があります。

自己負担額については、低所得者及び長期かつ継続的な治療を要する方、過去一年間に高額な医療費が継続して発生している方には、月額自己負担上限額が設けられます。
(月額自己負担上限額までは、医療費の1割を負担)

B.対象者

病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障害の医療を受ける方。

(注)ただし、長期かつ継続的な治療を要する方や過去一年間に高額な医療費が継続して発生している方以外で、世帯の所得が一定水準以上の場合は制度対象外となります。

C.申込

区役所福祉課(社会福祉事務所)支所区民福祉課

D.申請に必要なもの

自立支援医療(精神通院医療)手続きに必要なもの
手続 申請に必要なもの
新規申請
  • 申請書
  • 診断書
  • 健康保険証の写し
  • 所得区分の認定に必要な資料(注1)
  • マイナンバーが確認できるもの
再認定申請
(更新申請)
  • 申請書
  • 診断書(前年度の申請において添付した場合は不要)
  • 健康保険証の写し
  • 所得区分の認定に必要な資料(注1)
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの
変更申請
(医療機関追加)
  • 申請書
  • 複数医療機関の指定に関する意見書
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの
変更申請
(医療機関変更)
  • 申請書
  • 受給者証
  • 受給を希望する医療機関がわかるもの(診察券等)
  • マイナンバーが確認できるもの
変更申請
(自己負担上限額の変更)
  • 変更申請書
  • 受給者証
  • 健康保険証の写し
  • マイナンバーが確認できるもの
  • 所得区分の認定に必要な資料(注1)
変更届
(健康保険、住所・氏名、住所の変更)
  • 変更届
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの
  • 健康保険証の写し(健康保険を変更した場合)
再交付申請
  • 再交付申請書
  • 受給者証(破損の場合)
  • マイナンバーが確認できるもの
返還届
  • 返還届
  • 受給者証
  • マイナンバーが確認できるもの
市外転入申請
  • 申請書
  • 診断書の写し又は同意書
  • 健康保険証の写し
  • 所得区分の認定に必要な資料(注1)
  • マイナンバーが確認できるもの

(注1)医療保険上の世帯員全員について確認できるものが必要です。
​    また、課税日において名古屋市に住民票を置いていた対象者は不要となる場合があります。

E.申請書等

支給認定に関する申請書等
(注)各種申請書等は、区役所(支所)の窓口にも備え付けてあります。