1．名古屋市介護保険住宅改修支援事業費について

要支援・要介護被保険者及び生活保護法の規定による介護扶助あるいは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による介護支援給付において同様の給付を受ける者（以下「要介護被保険者等」という。）の在宅介護支援のため、以下の1～6の者が住宅改修の申請書に添付する理由書の作成業務を行った場合に、居宅介護支援事業者等若しくは住宅改修事業者へ介護保険住宅改修支援事業費（以下「支援事業費」という。）として1件当たり2,000円を支給します。なお、工事着工日の属する月において、居宅介護支援事業所等でケアプランの作成を行っている場合は支給対象とはなりません。

1. 居宅介護支援事業者等に属する介護支援専門員
2. 居宅介護支援事業者等に属する増改築相談員
3. 居宅介護支援事業者等に属する福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者
4. 介護予防支援事業者等に属する担当職員
5. 住宅改修事業者に属する増改築相談員
6. 住宅改修事業者に属する福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者

（注）居宅介護支援事業者等に属さない介護支援専門員等の資格を有する者については、同業務を行うことはできず、支給対象とはなりません。

支援事業費の請求については、当該住宅改修を行った要介護被保険者等がお住いの区役所福祉課へお問い合わせください。

2．申請書類等のダウンロード

住宅改修理由書作成確認書（第1号様式）(PDF形式:199KB)

名古屋市介護保険住宅改修支援事業費請求書（第2号様式）(PDF形式:131KB)

3．その他

その他、住宅改修費の支給に関することはこちら（名古屋市公式WEBへリンク）