（5月22日追記）新型コロナウイルスへの対応について
「新型コロナウイルス」への現在の考え方や留意事項について、厚生労働省より事務連絡が届きましたので、お知らせいたします。
介護保険最新情報Vol.757（2月14日下部に掲載しておりますVol.759により廃止となりました。）
介護保険最新情報Vol.759（2月28日下部に掲載しておりますVol.772により廃止となりました。）
引き続き「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」等に沿ってマスク着用や手洗い、アルコール消毒等により感染経路を断つとともに、概ね過去2週間以内に介護保険最新情報Vol.790に記載のエリアから帰国した方、または帰国した方と濃厚な接触をした方について該当がある場合は、各区保健センター感染症対策等担当に報告して指示を求めてくださいますようお願いします。（2月14日浙江省を追記。2月28日大韓民国2地域を追記。3月9日大韓民国7エリア、イラン3エリアの追加に伴い表記を修正。3月12日エリア等の追加に伴い修正。3月23日エリアの追加に伴い修正。）
また併せて介護保険課へも感染症用の事故報告様式にてご報告をお願いします。
介護保険課用事故報告様式（介護保険課用事故報告様式は052-972-4147までFAXにてご送信ください。）
なお、新型コロナウイルスに関しては現段階では不明な点も多く日々状況が変化しております。事務連絡に記載のホームページ等により情報収集のうえ、職員の方、ご利用者・ご家族への情報提供・相談対応に努めていただくことや同ウイルスを理由とした偏見が生じないようにご配慮いただくことについてもお願いいたします。
本市保健所にて「介護事業所における新型コロナウイルス感染症対策」として対策をまとめた文書を作成しましたので、こちらも参考に感染予防対策を講じてくださいますようお願いします。
（2月17日追記）厚生労働省より、咳エチケットや手洗いの啓発ポスター等の提供がありました。ポスターの掲示など、引き続き職員の方、ご利用者・ご家族への情報提供等をお願いいたします。
（2月19日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(PDF形式:149KB)
新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により一時的に人員基準等を満たすことができなくなる場合の取り扱いです。
介護保険最新情報vol.763(PDF形式:145KB)
2月17日に公表された「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の周知です。
介護保険最新情報vol.764(PDF形式:127KB)
利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応についてです。
（2月25日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
Vol.764の補足となるQ&Aです。
介護保険最新情報Vol.767（（2月28日追記）データ中4ページから14ページはVol.772にて廃止されたものです。ご注意ください。）
Vol.759に国立感染症研究所等が作成した医療関係者や保健所向けの文書を追加したものです。
感染拡大防止に向けた職員、利用者への対応について、入所、入居系サービスに着目した詳細版です。
感染拡大防止に向けた職員、利用者への対応について、通所、短期入所、訪問系サービスに着目した詳細版です。（（2月26日追記）要介護認定に関する認定調査を行う認定調査員の方も参考にしてください。）
通所、短期入所サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症患者等への対応で別事業所や居宅においてサービス提供した場合の取り扱いです。
上記の通知を踏まえ、罹患が確認されていない場合においても利用者や職員の健康状態への留意等、感染拡大防止のため、適切に対応していただくようお願いします。
（2月27日追記）厚生労働省より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されておりますので、掲載します。
感染症についてわかっていることや対策等の現状および今後の方向性について記述されています。
（2月28日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
医師・看護師の配置が必須ではないグループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅での感染拡大防止対応についての事務連絡です。
介護保険最新情報Vol.772（3月9日下部に掲載しておりますVol.778により廃止となりました。）
韓国の大邱広域市と慶尚北道清道郡に滞在歴がある方が上陸拒否対象となったことを踏まえ、Vol.759を廃止して新たに発出されたものです。（対象地域の追加以外に大きな変更はありません。）
（3月2日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」
介護事業所等が行うべき感染防止対策のポイントをまとめたリーフレットです。
2月19日追記で掲載しました人員基準等の臨時的取り扱い（第1報）と、2月25日追記で掲載しましたVol.770（第2報）の続報として、Q&A（第3報）が示されたものです。
小、中、高等学校等の臨時休業に伴い医療介護福祉分野専門職が休暇を取得せざるを得ない状況の中、継続的な各サービスの提供に向けて今までに発出された事務連絡をまとめなおしたものです。
（3月4日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護予防・日常生活支援総合事業等における新型コロナウイルスへの対応について
介護予防・日常生活総合事業等においても今までの感染拡大防止対策の事務連絡を参考に、対応を徹底していただきたいといった内容です。
（3月9日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
Vol.768、769にて入所施設系、通所・短期入所系・訪問系に分けて各サービス種別ごとに検温等の対応を求める通知が出ておりましたが、新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について、より詳細に示されたものです。
介護保険最新情報Vol.778（3月12日下部に掲載しておりますVol.784により廃止となりました。）
上陸拒否の対象に韓国の3つの市と4つの郡、イランの3つの州に滞在歴のある方が加わったことから、Vol.772を廃止して新たに発出されたものです。（対象地域の追加以外に大きな変更はありません。）
2月19日掲載の人員基準等の臨時的取り扱い（第1報）と、2月25日掲載のVol.770（第2報）、3月2日掲載のVol.773（Q&A（第3報））に続くQ&A（第4報）が示されたものです。
Vol.768で示された入所・入居系サービスにおける感染拡大防止の留意点について、補足となるQ&Aが示されたものです。
（3月10日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（3月提出分及び4月提出分）の取扱いについて
3月、4月の報酬請求について新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず期日に請求できなかった場合の取り扱いです。
該当の場合はそれぞれの月の請求期日までに愛知県国民健康保険団体連合会介護福祉室（電話番号：052-962-1307）までご相談ください。
（3月12日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
集団感染を防ぐために、換気が悪く人が密に集まって過ごす空間に集団で集まることを職場外でも避けるなどの対応を社会福祉施設等職員に周知・啓発するリーフレットを作成したものです。
介護保険最新情報Vol.784（3月23日下部に掲載しておりますVol.790により廃止となりました。）
上陸拒否の対象にイランの8つの州、イタリアの4つの州、サンマリノ共和国に滞在歴のある方、香港発船舶ウエステルダムに乗船していた方が加わったことから、Vol.778を廃止して新たに発出されたものです。（対象地域の追加以外に大きな変更はありません。）
（3月18日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
Vol.777で示された消毒方法に関する補足のQ&Aです。
（3月19日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う労働基準法上の労働時間の制限等の緩和について、都道府県労働局へ示された内容が提供されたものです。
ご質問等は所管の労働基準監督署へお尋ねくださいますようお願いします。
愛知県内の労働基準監督署窓口（https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kantoku/kantoku.html）
（名古屋市内を所管する監督署においては「監督」の部署へお問い合わせください。）
（3月23日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
Vol.788、789ともに、国における新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策により配布されることとなっていた再利用可能な布製マスクについて、具体的な配布方法等が示されたものです。
順次、国から各施設・事業所へ直接送付されますので、お受け取り等よろしくお願いいたします。
上陸拒否の対象地域の拡大に伴い、Vol.784を廃止して新たに発出されたものです。（対象地域の追加以外に大きな変更はありません。）
（3月27日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%の保証を行う保証制度「セーフティネット保証5号」の対象業種に介護関係事業が追加されるということで周知があったものです。（令和2年4月1日から同年6月30日までの間となりますのでご注意ください。）
制度利用のご相談にあたっては信用保証協会までお願いします。（信用保証協会の連絡先等一覧へのリンク）
また、制度利用時には売上高の減少等について、法人登記上の所在地または事業実態のある事業所の所在する市町村の認定を受ける必要があります。
名古屋市においては経済局中小企業振興課金融係が窓口となります。（中小企業振興課金融係作成ページへのリンク）
換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を社会福祉施設等の職員に徹底いただくよう、リーフレットによる周知依頼がなされたものです。
Vol.788、789にて順次国から直送されることになっていました布製マスクについて、電話相談窓口を設置したことやマスクの利用・洗濯方法等の説明の案内がなされたものです。
（3月31日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
2月19日掲載の人員基準等の臨時的取り扱い（第1報）と、2月25日掲載のVol.770（第2報）、3月2日掲載のVol.773（Q&A（第3報））、3月9日掲載のVol.779(Q&A（第4報）)に続くQ&A（第5報）が示されたものです。
（4月3日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
石けんやハンドソープを使った手洗いによる効果や、食器・手すり・ドアノブなど身近な物の熱水又は塩素系漂白剤による消毒方法について説明するリーフレットが作成されたものです。
vol.792で周知のあった「セーフティネット保証５号」の追加業種に含まれる具体的なサービス種別が示されたものです。
（4月13日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
軽症の方や無症状の方など、入院勧告の対象とならず都道府県の用意した宿泊施設や自宅での療養となる対象者等について取りまとめたものです。
介護保険最新情報vol.808（10月16日下部に掲載しておりますVol.881により更新されました。）
入所・居住系サービスと通所・短期入所系サービス、訪問系サービスそれぞれにおける感染防止に向けた対応について整理したものです。
また、今までに発出された事務連絡をカテゴリ別に整理した資料も掲載されております。
人員基準等の臨時的な取扱いに関する第6報のQ&Aが示されたものです。
人員基準等の臨時的な取扱いに関する第7報のQ&Aが示されたものです。
vol.808等で示されている対策のうち、おむつ、ティッシュ等の取扱いに関するQ&Aが示されたものです。
人員基準等の臨時的な取扱いに関する第8報のQ&Aが示されたものです。
（4月16日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
人員基準等の臨時的な取扱いに関する第9報のQ&Aが示されたものです。
サージカルマスクや長袖ガウン、ゴーグルおよびフェイスシールドについて、使用機会に優先順位を設けることや複数の患者を診察する場合に継続して使用することなど、例外的取り扱いと注意点をまとめた医療機関等関係者向け通知が参考に示されたものです。
（4月23日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
（注）今後の人員基準等の臨時的な取り扱いに関するQ&A等につきましては、別の記事「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」に係る本市取扱いQ＆Aについて」に掲載していくことといたします。
感染拡大防止に向けた取り組みの再徹底について依頼があったものです。
（4月28日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
vol.808で示されていた感染拡大防止のための留意点に関するQ&Aが示されたものです。
介護サービスを継続的に提供していくために留意すべき点をまとめたものです。
（5月1日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
通所介護サービス事業所がサービスを継続していく上で活用可能な人員基準、介護報酬の特例についてリーフレットにまとめたものです。
（5月7日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
訪問介護事業所等の職員が居宅訪問時に留意すべき感染防止策について動画を作成したというものです。
新型コロナウイルス感染症対応にかかる介護報酬等の請求（5月提出分および6月提出分）の取扱いについて
5月、6月の報酬請求について新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず期日に請求できなかった場合の取り扱いです。
該当の場合はそれぞれの月の請求期日までに愛知県国民健康保険団体連合会介護福祉室（電話番号：052-962-1307）までご相談ください。
（5月8日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
（参考）濃厚接触者等に対する非医療従事者向け感染対策動画について
手指衛生方法、個人防護具（手袋、長袖ガウン、ゴーグル・フェイスシールド等）の着脱方法等について、以下のとおり厚生労働省のYouTubeチャンネルにおいて動画が公開されておりますため参照いただきますようお願いいたします。
URL：https://www.youtube.com/watch?v=dDzIjvxMNIA
介護老人保健施設、介護医療院における感染拡大防止のための留意事項を再度整理したものです。
vol.828に関するQ&Aが示されたものです。
vol.827で示された訪問介護員の感染防止策に関する動画の第2弾、第3弾を公開したとのことです。
（注）第1弾のURLも変更になっておりますのでご注意ください。
（5月12日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
vol.763で発出されておりました「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」について改訂版が示されたものです。
（6月2日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
訪問サービスを受ける方が安心してサービスを受けられるよう、サービス利用時の感染対策ポイントについて動画を作成したというものです。
本ホームページの一般向けページにも掲載いたします。
（6月24日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
vol.788、789、794にて案内のありました布製マスクの国からの配布について、再度配布を行うというものです。
今回は職員、利用者それぞれ1人2枚に枚数が増えておりますが、その他の取り扱いは前回と同様になります。
4ページ目に記載のとおりコールセンターが開設されておりますので、お問い合わせはそちらまでお願いします。
（6月25日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
vol.827、830にて訪問介護事業所向けの感症対策に関する動画の案内がありましたが、新たに特別養護老人ホーム向けに感染対策のポイントに関する動画を作成したという案内です。
なお、訪問介護事業所向け、特別養護老人ホーム向けともに他の種別においても参考にしていただける内容とのことです。
（7月2日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
vol.851で案内のありました特別養護老人ホーム向けの感染対策動画について続編を作成したことと、通所系サービス等における送迎時の感染対策の動画を作成したことの案内です。
感染者等が発生した場合への備えや発生時の対応等についての留意事項をまとめたものです。
なお、3ページ目の別添２として記載のサービス継続支援事業につきましては本市も実施主体となりますが、現在補正予算について市議会にて審議中であり、議決後に別途ご案内いたします。（7月上旬頃を予定）
（7月6日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
新型コロナウイルス感染症対応にかかる介護報酬等の請求（7月提出分および8月提出分）の取扱いについて
7月、8月の報酬請求について新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず期日に請求できなかった場合の取り扱いです。
該当の場合はそれぞれの月の請求期日までに愛知県国民健康保険団体連合会介護福祉室（電話番号：052-962-1307）までご相談ください。
（8月5日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
いずれも国が一括購入し配布する布製マスクの第３弾の配布についてのものになります。
今回は全施設・事業所ではなく希望するところのみへの配布となり、8月5日より下記の厚生労働省ホームページにて申請方法等の詳細が掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mask_haifukibou.html
（8月7日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
【事務連絡】訪問看護事業所への布製マスクの配布希望の申し出について
vol.863、864で示されました布製マスクの配布申請について、健康保険法の指定を受けている訪問看護における申請について補足の連絡があったものです。
利用者のうち健康保険法による訪問看護を利用されている方の分については、居宅介護支援事業所ではなく当該サービスを提供する訪問看護事業所から申請することになります。
（9月9日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
新型コロナウイルス感染症対応にかかる介護報酬等の請求（9月提出分および10月提出分）の取扱いについて
9月、10月の報酬請求について新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず期日に請求できなかった場合の取り扱いです。（10月以降も同様の取り扱いが可能とのことです。）
該当の場合はそれぞれの月の請求期日までに愛知県国民健康保険団体連合会介護福祉室（電話番号：052-962-1307）までご相談ください。
（10月16日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
施設における面会実施の留意事項について（依頼）.pdf(PDF形式:50KB)
vol.808で発出されておりました「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その2）」を一部改正するものです。
主に面会や外出について心身の健康への影響といった観点に言及されたことや面会・外出を実施する際の留意点が追加されております。
（10月21日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.882.pdf(PDF形式:173KB)
重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者の方々で発熱等の症状を呈している方々について、検査の実施に向けてとりわけ積極的な対応を図るよう、厚生労働省から都道府県や保健所設置市等の衛生主管部あてに依頼を発出した、というものです。
（10月28日追記）本市の相談窓口・体制について変更がありましたので、掲載します。
新型コロナウイルス感染症に関する受診・相談体制について、これまで帰国者・接触者相談センターとして相談をお受けしていたところですが、「受診・相談センター」と名称を改めるとともに、発熱等の症状がある方の相談・受診の流れをフロー図としたリーフレットが作成されました。
受診・相談センターリーフレット.pdf(PDF形式:228KB)
本市公式ウェブサイト関連ページ（外部リンク）
（11月9日追記）本市の相談窓口・体制について変更がありましたので、掲載します。
新型コロナウイルス感染症に関する受診・相談体制について、10月28日にご案内しました「受診・相談センター」の体制が変更となるとともに、リーフレットが改められました。
受診・相談センターリーフレット（11月9日版）.pdf(PDF形式:271KB)
（11月10日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、職員向けと管理者・教育担当者向けの研修プログラム・教材を作成していくというお知らせです。
一部は公開済みですが、今後順次追加されていく予定とのことです。
介護保険最新情報vol.888.pdf(PDF形式:2MB)
（11月25日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
高齢者施設等への重点的な検査の徹底について.pdf(PDF形式:605KB)
衛生部局あてに高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査を徹底するよう要請した文書が提供されたものです。
なお、事務連絡中、自費で検査を実施した場合の補助については「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」による補助対象と記載されておりますが、事業実施主体である愛知県においては11月4日で申請受付を終了しております。新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生した施設・事業所におかれましては、本市の実施する「サービス継続支援事業補助金」が活用でき、またこの補助金でも上限に達してしまった場合は「高齢者施設等における検査費用補助金」を活用できます。
（注）リンク先では9月末で申請受付を終了しておりますが、陽性患者が発生した施設・事業所においては継続して受付をしております。
（注）サービス継続支援事業補助金の上限に達してしまった場合など、他の補助制度を優先してなお交付を受けていない検査費用が対象となります。
介護保険最新情報vol.889.pdf(PDF形式:441KB)
昨今の新規陽性者数の増加傾向を受け、これまでの感染対策に関する事務連絡、資料をまとめなおしたというものです。
（11月26日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口について.pdf(PDF形式:75KB)
11月25日に掲載しました事務連絡における、「検査の求めに対して速やかな検査が実施されない場合に相談できる、高齢者施設等団体の窓口」について情報提供があったものです。
（12月3日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.891.pdf(PDF形式:2MB)
vol.888で発出されておりましたサービス提供時に留意すべき感染防止策に関する研修プログラム・教材について、職員向けの全ての教材を公開したというものです。（管理者・感染対策教育担当者向けプログラムについては引き続き、今後順次掲載となっております。）
また備考欄では、管理者・感染対策教育担当者研修を修了した事業所の希望に応じて感染症の専門家を派遣し、各事業所の個別性に応じた感染対策に関する指導・助言を行うことを予定している、とされております。詳細が示されましたら改めてお知らせいたします。
（12月4日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.892.pdf(PDF形式:269KB)
介護保険最新情報vol.893.pdf(PDF形式:125KB)
8月にも一度案内のありました布製マスクの配布について、再度希望に応じて配布することと希望する場合の申し出手続等について案内があったものです。
（12月10日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
（事務連絡）「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」について.pdf(PDF形式:1MB)
換気の悪い密閉空間を改善するための換気方法等を周知するものです。
別添で「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の資料もございますが、実施主体の愛知県においては11月4日で申請期限となっておりますのでご注意ください。
（12月15日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.897.pdf(PDF形式:2MB)
vol.888、vol.891で発出されておりましたサービス提供時に留意すべき感染防止策に関する研修プログラム・教材について管理者・感染対策教育担当者向けプログラムについてもすべて掲載したというものです。
また、管理者または感染対策教育担当者が研修プログラムをすべて受講した施設等に対して、感染管理認定看護師および感染症看護専門看護師といった専門家が施設等の個別性に応じた感染対策の指導・助言を行う事業についても詳細な案内がありました。（先着100事業所程度。詳細は介護保険最新情報vol.897のデータ中30ページ目以後をご参照ください。）
（12月28日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.905.pdf(PDF形式:194KB)
国内外の知見に基づき、感染性が極めて低い患者（発症日から10日間が経過し、かつ、症状軽快後72時間が経過した方など）については、PCR検査で陽性であった場合や検査未実施の場合も退院が可能であり、このような場合に感染の疑いを理由に受け入れを拒否することは正当な理由には当たらないので、適切な受け入れを行うこと、また受け入れた場合、定員超過減算や各種加算の算定上除外できるということが示されたものです。
（令和3年1月12日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
1月7日に東京都等に緊急事態宣言が発出されたことを受け、介護サービスは改めて継続が要請されるものであることや、継続する上での留意点、活用可能な基準の緩和や支援策をまとめたものとなります。
介護保険最新情報vol.908.pdf(PDF形式:426KB)
（令和3年1月18日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.911.pdf(PDF形式:842KB)
病床ひっ迫時に感染後にもやむを得ず施設内での入所を継続する場合の、都道府県等の取り組みと施設での取り組み、活用可能な支援策について取りまとめたものです。
介護保険最新情報vol.913.pdf(PDF形式:2MB)
vol.897で示されておりました、専門家が施設等の個別性に応じて感染対策の指導・助言を行う事業について二次募集が開始したというものです。
（令和3年1月21日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.914.pdf(PDF形式:97KB)
介護職員の心身の負荷に対する支援を行うメンタルヘルス相談窓口の設置に関する案内です。
（令和3年2月9日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.919.pdf(PDF形式:378KB)
病床ひっ迫時にやむを得ず自宅療養を行う在宅要介護高齢者に関する留意事項を整理したものです。
介護保険最新情報vol.920.pdf(PDF形式:124KB)
感染拡大地域の家族等との接触があり新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービス提供を拒むことは正当な理由には該当しない、というものです。
（令和3年2月19日追記）愛知県より事務連絡等がありましたので、掲載します。
高齢者施設等における集団感染防止対策に関する動画の公開について.docx(DOCX形式:17KB)
愛知県の医療体制緊急確保チームが高齢者施設等における集団感染防止対策をまとめた動画を作成したというものです。
（令和3年3月1日追記）厚生労働省より事務連絡等がありましたので、掲載します。
新型コロナウイルス感染症の患者に関する退院基準について改正したとの情報提供がなされたものです。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症患者の退院基準について.pdf(PDF形式:64KB)
（事務連絡別紙1）新旧対照表.pdf(PDF形式:102KB)
（令和3年3月9日追記）厚生労働省より事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.927.pdf(PDF形式:230KB)
3月1日の追記にて掲載しました退院基準の改正を受け、介護保険最新情報Vol.905で示されていた事務連絡を改正したものです。
（令和3年3月10日追記）厚生労働省より事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.928.pdf(PDF形式:904KB)
新型コロナウイルス感染症の感染が発生した施設の対応事例や、事例からの学び等をまとめた資料を作成したというものです。
介護保険最新情報vol.929.pdf(PDF形式:167KB)
自主点検やシミュレーションに活用可能なツール等をまとめたものです。
（令和3年3月25日追記）厚生労働省より事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.950.pdf(PDF形式:1MB)
介護施設等の職員の心身の負荷に対する支援を行うためのサポートガイドを作成したという案内です。
（令和3年4月21日研修申込について追記）厚生労働省より事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.967.pdf(PDF形式:596KB)
感染対策の実地研修について令和３年度第一次募集のお知らせです。お申込み等は事務連絡にそって手続きをお願いします。新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止のため、感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師） を介護保険施設等に派遣し、当該施設等の個別性に応じた感染対策について指導・助言を行うという研修です。
（令和3年4月26日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.971.pdf(PDF形式:846KB)
4月23日に東京都等に緊急事態宣言が発出されたことを受け、介護サービスは改めて継続や要請されるものであることや継続する上での留意点、活用可能な基準の緩和や支援策をまとめたものです。前回通知は令和3年1月12日追記に掲載しています。
（令和3年5月21日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その2）（一部改正）」（令和2年10月15日付事務連絡）に関するＱ＆Ａについて.pdf(PDF形式:151KB)
介護保険最新情報vol.881（本記事の令和2年10月16日追記でお知らせしております）で発出されておりました「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その2）（一部改正）」（令和2年10月15日付事務連絡）に関するQ＆Aが追加発出されたものです。「次亜塩素酸ナトリウム液又は消毒用エタノールでの清拭等以外」の消毒・清掃方法が掲載されております。
介護保険最新情報vol.978.pdf(PDF形式:3MB)
高齢者施設等において新型コロナウイルスの感染者が発生した場合等に活用することができる制度（感染者等発生時に備えた支援、発生した場合の支援、介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等）を整理し、ご案内するものです。また、資料P8の事務連絡のリンクが切れていたため、参考に掲載いたします。
【事務連絡】介護医療院等での施設内感染発生時の留意点等について.pdf(PDF形式:1MB)
（令和3年5月22日追記）厚生労働省より追加の事務連絡等がありましたので、掲載します。
介護保険最新情報vol.981.pdf(PDF形式:7MB)
病床ひっ迫時に感染後にもやむを得ず施設内での入所を継続する場合において、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、施設内療養時の対応の手引き等を含め、平時からのシミュレーション、感染者が発生した場合に活用可能な支援等についてとりまとめたものです。1ページ目の「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」は、介護保険最新情報vol.911（ 本記事の令和3年1月18日追記でお知らせしております）をご覧ください。