介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

2022年10月1日

災害時情報共有システムの運用に向けた取り扱いについて

 災害時における介護施設・事業所(以下「介護施設等」)の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム(以下「情報公表システム」)に災害時情報共有機能が追加されました。

関連国通知

 【国事務連絡】介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて(令和3年6月23日).pdf(PDF形式:480KB)
 【国通知】災害発生時の被災状況の把握等について(令和3年4月15日).pdf(PDF形式:180KB)
 【国通知】災害時発生における被災状況等を把握するシステムの運用開始について(令和3年9月1日).pdf(PDF形式:69KB)

今後、被災するような状況が発生した場合は、当災害時情報共有システムにより被災状況を報告していただくこととなっております。

【名古屋市通知】介護施設・事業所等における災害時情報共有システム について.pdf(PDF形式:147KB)
別紙1「災害発生時のフロー図」.pdf(PDF形式:127KB)
別紙2「被災状況報告項目」.pdf(PDF形式:208KB)

つきましては、災害時の対応については、以下のとおりとなりますので、御承知いただき、被災時において速やかな報告をお願いいたします。


災害時の対応について


国における災害情報の登録

災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省が、災害時情報共有システムに介護施設等の報告先となる「災害情報」を登録します。
 (災害情報の登録例)令和○年台風○号、令和○年○月豪雨


名古屋市から介護施設等への連絡

厚生労働省から災害情報の登録連絡を受けた後、NAGOYAかいごネット(事業者向け新着記事)により、システム上で被害状況の報告が可能となったことをお知らせします。


介護施設等における被害状況の報告

名古屋市からの連絡を確認した後、介護施設等は被害状況をシステム上で報告します。

【システムURL(外部リンク)】
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/23/

【システムログイン方法】

施設種別 ID及びパスワード
 介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所(特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)を除く) 情報公表システムのID及びパスワード
有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 メールによる報告

報告には、システム上、全ての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告するようにしてください。

メールによる報告方法は、以下の「システム外での被災報告」をご参照ください。また、介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所(特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)を除く)であって、システム上の報告が難しい場合は、メールによる報告をお願いします。


留意事項

システム操作の具体的な方法については、操作マニュアル等でご確認をお願いいたします。

【高齢者関係施設システム(説明資料)】
下記URL(外部リンク)を御確認ください。愛知県の都道府県コードは23です。
・システム概要
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/upload/prefinfo/00/01_災害時情報共有機能について.pdf
・被災状況報告について
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/upload/prefinfo/00/02_被災状況報告.pdf

【システムマニュアル(外部リンク)】
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/pdf/manual_houkoku_h_1_1.pdf


システム外での被災状況報告

システムによる報告が難しい場合は、下記様式により名古屋市介護保険課被災状況報告専用メールアドレス(報告以外のメールには対応できません)まで被災状況を報告してください。

被災状況報告Excel様式.xlsx(XLSX形式:17KB)

被災状況報告専用メールアドレス a2591-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

<お問合せ> 
 名古屋市介護保険課 
 推進係         電話052-972-2537 
 施設指定係 電話052-972-2539
 居宅指定係 電話052-972-3487
 指導係   電話052-959-2592