介護保険事業者の指定・登録

名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成

１　認知症高齢者グループホーム居住費助成について

名古屋市では、平成30年1月から、認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件等を満たす方に対して、居住費助成制度を開始しています。
令和3年10月利用分より、当制度の対象者が拡充されました。

対象者

名古屋市の被保険者で、認知症高齢者グループホームを利用している、預貯金等が一定額(注1)以下であり以下の要件に該当する方です。（注2）

所得要件 助成額

市町村民税非課税世帯(注3)で、本人の前年の年金収入（遺族年金・障害年金等の非課税年金を含む）と合計所得金額(注4)の合計が80万円9千円(注5)以下の方

20,000円／月（上限）

市町村民税非課税世帯(注3)で、本人の前年の年金収入（遺族年金・障害年金等の非課税年金を含む）と合計所得金額(注4)の合計が80万9千円(注5)を超える方

10,000円／月（上限）

（注1）単身で1,000万円、夫婦で2,000万円です。
（注2）生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は除きます。
（注3）別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者も判定に含みます。
（注4）年金所得を差し引いた金額となります。なお、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除が適用される場合は、この控除額を差し引いた金額となります。また、平成30年度税制改正に伴う給与所得控除、公的年金等控除の引き下げによる影響を考慮し、引き下げがなかった場合と同額に調整して計算します。
（注5）令和７年８月以降、老齢基礎年金の支給額の見直しにより所得要件における年金収入等の基準額が、８０万円から８０万９千円に引き上げられています。

助成方法

助成の方法は、原則として現物給付方式となります。
事業者は、助成対象者から助成認定証の提示があった場合は、居住費を徴収する際にあらかじめ本制度による助成費分を差し引いた金額を対象者から徴収し、助成費を名古屋市介護保険課へ請求します。
なお、助成対象者が介護保険料滞納により、支払い方法の変更の措置（償還払い化）を受けている場合は、現物給付方式は利用できません。助成対象者が名古屋市へ支給申請をすることにより、助成対象者に直接支払われます。

2　助成認定申請について

助成を受ける方は、以下の(1)～(４)の様式に必要事項を記載の上、提出してください。
また、資産要件の確認のため、被保険者本人及び配偶者が保有する全ての預貯金通帳等の写し（銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と最終の残高(原則として申請日から2か月以内の記帳が必要)が分かる部分の両方）及び介護保険被保険者証も併せてご提出・ご提示ください。

（１）名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請書
　　　名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請書[XLSX：36.4KB]
（２）同意書
　　　資産調査同意書[XLSX：21.2KB]
（３）預貯金額等内訳書
　　　預貯金額等内訳書[XLSX：23.9KB]
（４）名古屋市認知症高齢者グループホーム家賃等利用者負担額確認書
　　　名古屋市認知症高齢者グループホーム家賃等利用者負担額確認書（兼受領委任申出書）[XLSX：17.4KB]
　　　※支払い方法の変更の措置（償還払い化）を受けている場合は、以下（第４号様式）を使用してください。
　　　名古屋市認知症高齢者グループホーム家賃等利用者負担額確認書（第４号様式）[XLS：17KB]

書類等提出先

お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課

電子申請サービスによる受付

「名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請」は、スマートフォンやパソコンから申請することができる「電子申請サービス」による受付を行っています。
詳しくは、以下の「電子申請サービスによる受付について」をご覧ください。

3　支給申請について

グループホーム事業者が申請する場合（現物給付）

詳細はこちらから確認してください。
名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成について（事業者向け資料）[PDF：562KB]
グループホーム居住費助成Q＆A.xlsx[XLSX：11.8KB]

口座振替依頼

助成費の支払いは現物給付により事業者(法人)の口座へ振り込むため、事業者は、支給申請を行う前にあらかじめ以下の様式に必要事項を記載の上、提出してください。
また、依頼書に記載した口座の「金融機関名・店舗名・口座番号・口座名義人」が確認できる部分（通帳表紙の裏側など）の写しもご提出ください。
(注)提出後に変更があった場合は、再度提出をしてください。

（１）口座振替依頼書
　　　口座振替依頼書[XLS：34KB]
　　　口座振替依頼書（記載例）.pdf[PDF：136KB]
（２）委任状
　　　原則、口座名義人は法人となりますが、事情により口座名義人が事業所名である口座を使用する場合、提出してください。）
　　　委任状[DOC：24KB]
　　　委任状（記載例）.pdf[PDF：134KB]

提出先

名古屋市役所介護保険課給付担当

電子申請サービスによる受付

「口座振替依頼」の手続きは、スマートフォンやパソコンから申請することができる「電子申請サービス」による受付を行っています。
詳しくは、以下の「電子申請サービスによる受付について」をご覧ください。

支給申請

事業者は、サービス提供後、介護報酬の請求を行う月の月末までに、以下の書類を提出してください。
居住費助成費支給申請書[XLS：36KB]
　支給申請書（記載例）.pdf[PDF：178KB]
　助成費支払いまでの流れ.pdf[PDF：392KB]

提出先

名古屋市役所介護保険課給付担当

電子申請サービスによる受付

「支給申請」の手続きは、スマートフォンやパソコンから申請することができる「電子申請サービス」による受付を行っています。
詳しくは、以下の「電子申請サービスによる受付について」をご覧ください。

助成対象者が申請する場合（償還払い）

介護保険料滞納により、支払い方法の変更の措置（償還払い化）を受けている場合は、助成対象者は以下の様式に必要事項を記載の上、提出してください。
また、該当月分のグループホーム居住費（家賃・光水熱費）に要した費用額がわかる領収証、介護保険被保険者証、居住費助成認定証もご提出・ご提示ください。

名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成費　支給申請書（助成対象者用）[XLS：26KB]

提出先

お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課

電子申請サービスによる受付

「名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成費支給申請」は、スマートフォンやパソコンから申請することができる「電子申請サービス」による受付を行っています。
詳しくは、以下の「電子申請サービスによる受付について」をご覧ください。

アンカー４　電子申請サービスによる受付について

電子申請に必要なもの

電子申請サービスによる受付では、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を行うため、以下のものが必要です。
（グループホーム事業者が申請する手続き（「口座振替依頼」「居住費助成支給申請（現物給付）」）を除きます。）

（１）申請者のマイナンバーカード
（２）署名用電子証明書暗証番号（６桁以上）
（３）マイナンバーカードをスキャンできるスマートフォン
（４）Graffer電子署名アプリ
（５）その他手続きに必要な書類等

手続きの電子申請サービス入口（外部リンク）

お問い合わせアンカー

【担当課】名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課給付担当

【所在地】〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市役所本庁舎2階 所在地、地図

【電話番号】052-972-2594

【ファクシミリ】052-972-4147

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