名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成
１ 認知症高齢者グループホーム居住費助成について
名古屋市では、平成30年1月から、認知症高齢者グループホームを利用する一定の所得要件等を満たす方に対して、居住費助成制度を開始しています。
令和3年10月利用分より、当制度の対象者が拡充されました。
対象者
名古屋市の被保険者で、認知症高齢者グループホームを利用している、預貯金等が一定額(注1)以下であり以下の要件に該当する方です。（注2）
| 所得要件 | 助成額 |
|
市町村民税非課税世帯(注3)で、本人の前年の年金収入（遺族年金・障害年金等の非課税年金を含む）と合計所得金額(注4)の合計が80万円以下の方 |
20,000円／月（上限） |
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市町村民税非課税世帯(注3)で、本人の前年の年金収入（遺族年金・障害年金等の非課税年金を含む）と合計所得金額(注4)の合計が80万円を超える方 |
10,000円／月（上限） |
（注1）単身で1,000万円、夫婦で2,000万円です。
（注2）生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は除きます。
（注3）別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者も判定に含みます。
（注4）年金所得を差し引いた金額となります。なお、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除が適用される場合は、この控除額を差し引いた金額となります。また、平成30年度税制改正に伴う給与所得控除、公的年金等控除の引き下げによる影響を考慮し、引き下げがなかった場合と同額に調整して計算します。
2 助成認定申請について（利用者向け）
助成を受ける方は、あらかじめ住所地の区役所福祉課・支所区民福祉課へ以下のすべての書類に必要事項を記載のうえ、提出してください。
- 名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請書.xlsx[XLSX：48.7KB]
- 資産調査同意書[XLSX：21KB]
- 預貯金額等内訳書[XLSX：23.9KB]
- 名古屋市認知症高齢者グループホーム家賃等利用者負担額確認書（兼受領委任申出書）[XLSX：17.4KB]
- 区・支所連絡先一覧[PDF：84.6KB]
3 グループホーム事業者が必要な手続きなど（事業者向け）
詳細はこちらから確認してください。
名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成について（事業者向け資料）.pdf[PDF：559KB]
グループホーム事業者があらかじめ名古屋市役所介護保険課へ提出する書類
添付書類として、下記依頼書に記載した口座の「金融機関名・店舗名・口座番号・口座名義人」が確認できる部分（通帳表紙の裏側など）の写しもご提出ください。
(注)提出後に変更があった場合は、再度提出をしてください。
グループホーム事業者が毎月、名古屋市役所介護保険課へ提出する書類（電子申請可能）
電子申請（令和５年３月３１日から開始）
名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成費支給申請書（事業者用）電子申請フォーム
【参考】電子サービス手順書（名古屋市認知症高齢者GH居住費助成費申請）.pdf[PDF：465KB]
支払いまでの流れ
(注)助成対象月の翌月末日までに助成費支給申請書を名古屋市役所介護保険課まで提出してください。
グループホーム居住費助成Q＆A.xlsx[XLSX：11.8KB]
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