あらまし

在宅の要介護・要支援者が現に居住する住宅について、手すりを取り付けたり、床を滑りにくい材料に変更するといった小規模な改修を行ったときに、かかった費用の9割分（1割負担者）、8割分（2割負担者）または7割分（3割負担者）が支給される介護保険の制度です。

利用限度額は要支援・要介護度に関係なく、居住する住居に対し、要介護・要支援者の方一人あたり20万円までです。そのうち、費用の1割、2割または3割は自己負担となりますので、最大18万円（1割負担者）、16万円（2割負担者）または14万円（3割負担者）が支給されます。
改修工事に着工する前に、事前申請が必要となりますのでご注意下さい。（電子申請サービスによる受付も可能です。）
事前申請終了後、区役所または支所から承認通知が届いてから、改修工事に着工し、工事完了後に支給申請を行ってください。

支給方法

＜償還払い方式＞　
改修工事を行った利用者が、いったん費用の全額を施工事業者に支払い、その後申請により費用の9割、8割または7割の支給を受ける方法

＜受領委任払い方式＞　
利用者が費用の1割、2割または3割を施工事業者に支払い、費用の9割、8割または7割を名古屋市が施工事業者に直接支払う方法
※受領委任払い方式を利用するには、「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業所を利用することが必要です。
　住宅改修受領委任払い登録事業者の検索

※受領委任払い制度の詳細はこちらのページからご確認いただけます。

制度の概要

支給対象となる工事、支給要件、利用限度額、申請手続き、注意事項等について記載しているため、申請前に必ずご確認ください。

「介護保険 住宅改修費の支給」（リーフレット）.pdf[PDF：306KB]

様式等のダウンロード

申請に必要な各種様式については、名古屋市公式ホームページ（外部リンク）からダウンロードしていただけます。

電子申請サービスによる受付

スマートフォンやパソコンから申請することができる、「電子申請サービス」による受付を行っています。ぜひご活用ください。

電子申請に必要なもの

電子申請ではマイナンバーカードを用いた公的個人認証を行うため、以下のものが必要です。

・申請者のマイナンバーカード
・署名用電子証明書暗証番号（６桁以上）
・マイナンバーカードをスキャンできるスマートフォン
・Graffer電子署名アプリ
・その他、各手続きに必要な書類等

※成年後見人又は相続人等が申請する場合は、成年後見人又は相続人等であることを証明する資料が必要です。ただし、亡くなられた被保険者と同一世帯の世帯主であった配偶者・子が申請する場合は原則不要です。資料の要否については、フローチャートをご確認ください。

相続人等が手続きをする際の資料要否フローチャート.pdf[PDF：539KB]

各手続きの電子申請サービス（外部リンク）

居宅介護（介護予防）住宅改修費事前申請（償還払い用）（外部リンク）

居宅介護（介護予防）住宅改修費事前申請（受領委任払い用）（外部リンク）

居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請（償還払い用）（外部リンク）

居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請（受領委任払い用）（外部リンク）

簡単なQ&A

• 住宅改修は一度しかできないの?
• 退院に向けてバリアフリー住宅に改造したい。