※名古屋市では、地域生活支援拠点事業をより多くの市民の方に親しみやすい存在として覚えていただけるよう「お泊りなごや」と愛称をつけています。

地域生活支援拠点事業とは

　地域生活支援拠点事業（以下「拠点事業」という。）は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、障害者等が地域生活において、安心して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援する体制をいいます。

　そして、拠点事業の機能として、以下の４つの機能があります。

　１．相談、２．緊急時の受け入れ・対応、３．体験の機会・場、４．専門的人材の確保・養成

名古屋市における整備方針

   名古屋市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所を「地域生活支援拠点事業所」（以下「拠点事業所」という。）とし、拠点事業所を補完する地域の障害福祉サービス事業所を「地域生活支援推進事業所」（以下、「推進事業所」という。）としています。そして、各区の障害者基幹相談支援センター（以下、「基幹センター」という。）を中心に、拠点事業所と推進事業所を始めとした地域の障害福祉サービス事業所などが連携することにより、障害者等の地域生活を支える体制の確保を図っています。

名古屋市における地域生活支援拠点事業のイメージ図(PDF形式:682KB)

名古屋市内の拠点事業所

  令和６年４月現在、市内に９か所の拠点事業所があります。各拠点事業所では、「緊急時の受け入れ・対応」・「体験の機会・場」の機能を担うため、「お助けショートステイ」・「お試しグループホーム」を実施しています。

地域生活支援拠点事業所一覧(PDF形式:72KB)（令和６年４月現在）

  ※お助けショートステイ及びお試しグループホームの利用等に関する相談は、お住まいの区の基幹センターにご相談ください。

　  基幹センター一覧はこちらへ ⇩
　  https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shiori/soudan/seikatsu.html

名古屋市の拠点事業の概要

（１）お助けショートステイについて

　 （ア）事業の概要

      　拠点事業の機能のうち、「緊急時の受け入れ・対応」の機能強化のため、拠点事業所において短期入所1床を
　  空床確保し、「急な」「予定外の」事由により利用者の受入を行います。また、受入を円滑に行うため、利用
     者の事前登録を行います。

（イ）事前登録の流れ

　　　① 病気や事故等により日頃介護をしてくれる人が、急に不在となった時の不安がある方は、まずは、お住ま
            いの区の基幹センターにご相談ください。

　　　　② 基幹センター職員が、障害の状況、病気、どのような支援が必要かといった情報などの聞き取りを行いま
               す。

　　　　③ 拠点事業所の見学や面談を行った上で、事前登録を行います。

　　　　④ 登録後、拠点事業所より登録証が発行されます。

　（ウ）お助けショートステイの利用

項目	内容
対象者	概ね１週間以内に「急な」「予定外の」事由のため、自宅での生活が困難となり、短期入所の利用が必要な方が対象となります。 （令和６年９月より、市内にお住まいの方については、区域の制限なく全ての拠点事業所が利用可能となりました。）
主な利用要件	①介護者の外出など、急な要件により一時的に不在になるとき ②介護者が体調不良や入院等により介護が困難となったとき　　など
利用期間	原則として２週間以内
利用方法	「急な」「予定外の」事由がおこったときは、お住まいの区の基幹センターにご相談ください。
支給決定	お住まいの区の区役所において、「短期入所」の支給決定が必要となります。

（２）お試しグループホームについて

　 （ア）事業の概要

　　  拠点事業の機能のうち、「体験の機会・場」の機能強化のため、拠点事業所において共同生活援助1床を体験用
     として確保し、グループホームの体験事業を行います。

　 （イ）お試しグループホームの利用

項目	内容
対象者	①現在家族と一緒に暮らしている方で、将来、グループホームや一人暮らしをしたいという希望がある方 ②施設に入所している方や精神科病床に入院している方など （令和６年９月より、市内にお住まいの方については、区域の制限なく全ての拠点事業所が利用可能となりました。）
利用期間	１回の利用は３０日以内（１年間で合わせて５０日以内）
利用方法	お住まいの区の基幹センターにご相談ください。
支給決定	お住まいの区の区役所において、「共同生活援助」（体験型）の支給決定が必要となります。

（３）名古屋市内の推進事業所

　 （ア）事業の概要

　　　拠点事業所を補完する事業所として、基幹センター等の要請により事業所の対応できる範囲で「緊急時の受入
　　れ・対応」や「体験の機会・場」の機能を担います。

　　　＜対象サービス＞
　　　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、
　　　自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、自立生活援
　　　助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援

　 （イ）利用の流れ

　　　お住まいの区の基幹センターにご相談ください。

　　　基幹センター一覧はこちらへ ⇩
　　　https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shiori/soudan/seikatsu.html

　 （ウ）推進事業所一覧

　　　地域生活支援推進事業所一覧.pdf(PDF形式:507KB)（令和６年８月１日時点）

　 （エ）登録の手続き（事業者向け）

　　　推進事業所の登録手続きに関する詳しい内容についてはこちらのページをご参照ください。⇩
　　　https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2024032800047/

（４）地域連携コーディネート事業

　 （ア）事業の概要

         基幹センターに以下の事業を委託し、拠点事業所及び推進事業所を始めとした地域資源との連携を図ります。　

　 （イ）委託内容

項目	内容
お助けショートステイの 事前登録勧奨	基幹センターで把握している事前登録が必要と思われる方に対し、登録勧奨を行います。また、拠点事業の制度周知や、対象者の掘り起こしを行います。
お助けショートステイの 事前登録受付	事前登録を希望する障害者等から必要事項を聞き取り、登録が必要な方の情報を拠点事業所へ提供します。
お助けショートステイの 事前登録者モニタリング	事前登録者に対し、３年ごとに１回以上、登録内容に変更がないか確認を行い、聞き取った情報を拠点事業所へ提供します。
お助けショートステイの 利用調整	「急な」「予定外の」事由により、お助けショートステイが必要な際の連絡窓口となり、拠点事業所への受入要請を行います。 対象者でない場合や拠点事業所で受入できない場合は、他事業所等の調整を行います。
拠点事業所の空床情報把握	拠点事業所から短期入所の空床情報の提供を受け、障害者等や事業所からの相談、お助けショートステイ利用要請時に備えます。
お試しグループホームの 利用勧奨	基幹センターで把握している対象者に対し、利用勧奨を行います。また、拠点事業の制度周知や対象者の掘り起こしを行います。
お試しグループホームの 利用調整	利用希望者に対し、拠点事業所、相談支援事業所、障害者支援施設等との利用調整を行います。