名古屋市の障害者福祉施策

名古屋市地域生活支援拠点事業

地域生活支援拠点等

国における地域生活支援拠点等とは

 地域生活支援拠点等(以下「拠点等」という。)は国において、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るものされています。

 そして、拠点等の必要な機能として、以下の5つの機能が示されています。

【拠点等の必要な機能】

1.相談、2.緊急時の受け入れ・対応、3.体験の機会・場
4.専門的人材の確保・養成、5.地域の体制づくり

 拠点等の機能強化を図るための整備手法として、5つの機能を集約し、グループホームや障害者支援等に付加した「多機能拠点整備型」、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」など、地域の実情に応じて整備を行うものとされています。

名古屋市における整備方針

   名古屋市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所を地域生活支援拠点事業所(以下「拠点事業所」という。)として位置づけ、障害者基幹相談支援センター(以下「基幹センター」という。)を中心に、既存の相談支援事業所や障害福祉サービス事業所等と連携する体制を確保すること(面的整備)により、障害者の地域生活を支援していきます。

   国の示す拠点等の機能のうち、「緊急時の受け入れ・対応」・「体験の機会・場」の機能強化のため、拠点事業所において「お助けショートステイ」・「お試しグループホーム」を実施しています。また、「地域の体制づくり」の機能強化のため、基幹センターにおいて「地域連携コーディネート事業」を実施しています。

 名古屋市における地域生活支援拠点のイメージ図(XLSX形式:2MB)

名古屋市内の拠点事業所

  令和2年9月現在、市内に6か所拠点事業所があります。

  第5期障害福祉計画において、令和2年度末までに8か所整備する目標としています。

地域生活支援拠点事業所及び問い合わせ先一覧(XLSX形式:12KB)(令和2年9月現在)

  ※お助けショートステイ及びお試しグループホームの利用等に関する相談は、お住まいの区の基幹センター(北、
 中村、南、守山、緑区のみ。令和2年9月現在)にご相談ください。

名古屋市の拠点事業の概要

(1)お助けショートステイについて

   ①事業の概要

      拠点等の機能のうち、「緊急時の受け入れ・対応」の機能強化のため、拠点事業所において短期入所1床を空
  床確保し、「急な」・「予定外の」事由により利用者の受入を行います。また、受入を円滑に行うため、利用者
  の事前登録を行います。

 
 
 

 

 

   ②事前登録の流れ

 病気や事故等により日頃介護をしてくれる人が、急に不在となった時の不安がある方は、まずは、お住いの区の基幹センターにご相談ください。

                                                   

基幹センター職員が、障害の状況、病気、どのような支援が必要かといった情報などの聞き取りを行います。

                     

拠点事業所の見学や面談を行った上で、事前登録を行います。

                     

登録後、拠点事業所より登録証が発行されます。

 

   ③お助けショートステイの利用

項目 内容
対象者 概ね1週間以内に「急な」・「予定外の」事由のため、短期入所の利用が必要な方が対象となります。
(北、中村、南、守山、緑区にお住まいの方のみ。令和2年9月現在)

「急な」「予定外の」事由とは?

①日頃介護をしてくれる人が事故や病気のため介護をすることができないとき。
②日頃介護をしてくれる人の親族が事故・病気などのため、介護をすることができないときなど。
利用期間 原則として2週間以内。
利用方法 「急な」・「予定外の」事由がおこったときは、お住まいの区の基幹センターにご相談ください。
支給決定 お住まいの区の区役所において、「短期入所」の支給決定が必要となります。

(2)お試しグループホームについて

   ①事業の概要

    拠点等の機能のうち、「体験の機会・場」の機能強化のため、拠点事業所において共同生活援助1床を体験用
     として確保し、グループホームの体験事業を行います。

   ②お試しグループホームの利用

項目 内容
対象者 ①施設に入所している方
②精神科病床に入院している方
③現在家族と一緒に暮らしている方で、将来、グループホームや一人暮らしをしたいという希望がある方など。
(北、中村、南、守山、緑区にお住まいの方のみ。令和2年9月現在)
利用期間 1回の利用は30日以内(1年間で合わせて50日以内)
利用方法 お住まいの区の基幹センターにご相談ください。
支給決定 お住まいの区の区役所において、「共同生活援助」(体験型)の支給決定が必要となります。

 

 

(3)地域連携コーディネート事業

  ①事業の概要

         拠点等の機能のうち、「地域の体制づくり」の機能強化のため、基幹センターに以下の事業を委託し、拠点
   事業所を始めとした地域資源との連携を図ります。

   ②委託内容

項目 内容
お助けショートステイの事前登録勧奨 基幹センターで把握している事前登録が必要と思われる方に対し、登録勧奨を行います。また、拠点事業の制度周知や、対象者の掘り起こしを行います。
お助けショートステイの事前登録受付 事前登録を希望する障害者等から必要事項を聞き取り、登録が必要な方の情報を拠点事業所へ提供します。
お助けショートステイの利用調整 「急な」「予定外の」事由により、お助けショートステイが必要な際の連絡窓口となり、拠点事業所への受入要請を行います。
対象者でない場合や拠点事業所で受入できない場合は、他事業所等の調整を行います。
短期入所の空床情報把握拠点 事業所から短期入所の空床情報の提供を受け、障害者等や事業所からの相談、お助けショートステイ利用要請時に備えます。
お試しグループホームの利用勧奨 基幹センターで把握している対象者に対し、利用勧奨を行います。また、拠点事業の制度周知や対象者の掘り起こしを行います。
お試しグループホームの利用調整 利用希望者に対し、拠点事業所、相談支援事業所、障害者支援施設等との利用調整を行います。