事業者の方へ

請求関係等ダウンロード

1 請求関係等事務連絡

(1)令和元年10月1日の消費税率引上げ等に伴い、今年10月から、以下の報酬改定がされます。

  1. 基本報酬単位数に税率引上げ分を上乗せ(全サービス)
  2. 福祉・介護職員処遇改善加算(従来の加算)の加算率が改定(訪問系のみ)
  3. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の新設(加算算定対象サービスのみ)

 処遇改善加算の取得等に関する詳細は、以下のページをご覧ください。

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について(リンク先へ移動)

(2)就学前の障がい児の発達支援の無償化に係る利用者負担額の入力について(障害児通所支援(放課後等デイサービスを除く)、障害児入所施設)

令和元年10月1日より、幼児教育・保育の費用の無償化に併せて、就学前の障がい児の発達支援に係る利用者負担額が無償化されることとなっております。

障害児通所支援(放課後等デイサービスを除く)の事業所及び障害児入所施設におかれては、10月以降の給付費の請求にあたり、児童の生年月日から、無償化対象児童かどうかを確認し、利用者負担額を入力する必要がありますのでご注意ください。

無償化に係る事務フロー等、詳細は以下のページをご覧ください。

また、実績記録票、請求明細書について、以下のとおり、令和元年10月から様式変更されております。(障害児通所支援・障害児入所施設)

(3)審査事務の見直しに向けた対応について

11月審査分(10月サービス提供分)からのシステム対応(「警告」から「エラー(返戻)」への第三段階の移行) (令和2年8月24日 追加) 

令和2年11月審査(10月サービス提供分)より、国保連合会の一次審査において「警告」とされていた項目のうち、事業所台帳や受給者台帳等と明らかに不整合があるもの等について「エラー(返戻)」への移行が拡大されます。

これまでエラー(返戻)とならなかった項目について、エラー(返戻)となる場合があります。下のファイルのエラーコード一覧をご覧ください。

「警告」から「エラー(返戻)」へ移行するエラーコード一覧等(令和2年11月審査対応).pdf(PDF形式:121KB)

令和2年11月審査受付以降で特に注意を要するエラーコードについて.pdf(PDF形式:377KB)

「警告」から「エラー(返戻)」へ移行するエラーコード一覧等(令和元年11月審査対応).pdf(PDF形式:381KB)

→(過去の記事)平成30年11月審査以降における審査支払事務の見直しについて 

関係ホームページリンク

  1. 以下の厚生労働省のホームページに、報酬改定に係る概要・告示・通知等及び介護給付費等単位数サービスコード表等が掲載されています。

その他、インタフェース仕様書(令和元年10月施行分)が厚生労働省ホームページ(障害者福祉>障害者自立支援給付支払等システム関係資料)に掲載されていますので、独自の請求システムを利用している事業者におかれては、ご留意ください。

請求事務にあたっては、下記のページもご確認ください。

→国民健康保険中央会ホームページ

平成30年4月以降の請求審査の見直しにかかる国資料、QA等については、下記のページをご確認ください。

→障害者自立支援給付支払等システム関係資料

障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査支払事務の見直しについて.pdf(PDF形式:325KB)

障害者自立支援給付支払等システムについて.pdf(PDF形式:5MB)

障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aについて.pdf(PDF形式:228KB)

(4)厚生労働省事務連絡

重度障害者支援加算及び強度行動障害児特別支援加算に係る経過措置の終了について(平成31年2月27日付)

【事務連絡】重度障害者支援加算等に係る経過措置の終了について .pdf(PDF形式:138KB)

寡婦控除等のみなし適用について(平成30年7月27日付)

【公布通知】児童福祉法施行令等の一部を改正する政令_.pdf(PDF形式:91KB)

児童発達支援における看護職員加配加算の請求について(平成30年5月23日付)

【事務連絡】児童発達支援における看護職員加配加算の請求について.pdf(PDF形式:47KB)

計画相談支援等に係る平成30年度報酬改定の内容及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取り組みについて(平成30年3月30日付)

平成30年3月30日【厚生労働省】計画相談支援等に係る平成3 0 年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について.pdf(PDF形式:270KB) 

→国関係通知

(5)子ども福祉課における請求審査上の留意点

1 平成30年4月より事業所間、他事業との同一日、同一時間での併給審査を厳格化して行っております。障害児支援の報酬は日額の評価となります。一日に複数の障害児支援の利用はできません(保育所等訪問支援とその他の障害児通所支援の利用は除く)。各障害児支援事業者におかれましては、利用者の利用調整にあたり、障害児通所支援は、1日につき1事業所の利用しかできない旨、あわせて利用者へご案内ください。併給審査により、二事業所の請求をお認めできなくなります。事業所間でのトラブルにもなりますので、よろしくお願いします。

2 請求審査により、請求が返戻になる場合があります。事業者への支払額が、請求額より減少(場合によっては、すべて返戻になることもあります)することがあります。これによって事業者が、各種税金を納めない、従業員への給料未払いの理由にする等、法令に抵触する行為がないように、適切に資金等の管理をおこなってください。

3 請求審査により、請求が返戻になり、かつ、当該請求月に過誤申立てを行っている場合、過誤申立てによる減額と当該月の給付費請求とが相殺してマイナスになる場合は、国保連合会から納付書が発行されます。毎月月初の国保連合会からの返戻一覧をよくご確認いただき、納付が必要な場合は、納付書の期日までに必ず納付してください。

4 サービスの提供にあたっては、必ず受給者証を確認し、重要事項説明書等においてサービスの内容を丁寧に説明したうえで、受給者と契約を締結してください。受給者証を確認しないために、給付日数を超えるサービスを提供する、受給者証と異なるサービス提供する、支給期間が終了している状態でサービスを提供する等のトラブル発生しております。受給者証は、月に1回は必ず実物を確認するようにしてください。法定事業であり、受給者証に記載以外の給付はできませんので、適切な事業運営をお願いいたします。

2 障害児支援実績記録票(令和2年12月以降対応)

(記載例)サービス提供実績記録票.pdf(PDF形式:608KB)

児童発達支援実績記録票(令和2年12月更新).xls(XLS形式:65KB)

医療型児童発達支援提供実績記録票(令和2年12月更新)(XLS形式:66KB)

放課後等デイサービス提供実績記録票(令和2年12月更新).xls(XLS形式:66KB)

居宅訪問型児童発達支援提供実績記録票(令和2年12月更新).xls(XLS形式:61KB)

保育所等訪問支援提供実績記録票(令和2年12月更新)(XLS形式:60KB)

障害児支援請求書様式等(令和2年12月更新)(XLS形式:187KB)

3 請求書様式等(令和2年12月以降対応)

請求書関係記載例(300401).pdf(PDF形式:232KB)

障害児支援請求書様式等(XLS形式:187KB)

4 名古屋市の支給決定児童にかかる留意事項等

(1)放課後等デイサービスの報酬区分導入について

区分1の算定カウントの対象となる児童は、通所受給者証(ライム色)の特記事項欄に「区分1対象児」の記載がありますので確認してください。当該欄に、「区分1対象児」の記載がない児童は、区分1の算定カウントの対象ではありません。

(2)強度行動障害児支援加算の算定について

本市の通所受給者証の支給量等の欄に、「加算強度行動」の記載がありますので確認してください。記載のない児童は加算を算定できません。また、本加算の算定にあたっては、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了した職員を配置して、強度行動障害を有する児童に対して支援を行う場合に評価するものとなります。

(3)児童指導員等加配加算Ⅱの算定について

児童指導員等加配加算Ⅰを算定についている条件に加え、さらに、児童指導員等を1人以上配置している場合に算定できる加算です。本加算の算定にあたっては、事業所の報酬体制として、放課後等デイサービスの基本報酬「区分2」を算定している場合は算定できません。また、児童発達支援においては、主に小学校就学前の障害児の数が障害児全体の数の70%未満の区分の場合も算定できませんのでご注意ください

5 上限額管理について

上限管理事務マニュアル(児童福祉法).pdf(PDF形式:261KB)

上限管理事務依頼届出書(令和2年12月更新)(XLSX形式:25KB)

※上限額管理事業所の届出については、下記の届出様式で作成をお願いします。

上限額管理結果票(令和2年12月更新).xlsx(XLSX形式:94KB)

※複数障害児が1つの事業所のみを利用する場合においても、上限管理事業者の登録は必要となりますが、上限管理加算は算定できません。上限管理事業者の登録をされていない場合は、請求エラーとなりますのでご注意ください。

複数児童の上限額管理について.xlsx(XLSX形式:16KB)

6 過誤申立について(障害児支援に関するもの)

  1. 100件を超える過誤申立については、事務処理上、事前に子ども福祉課請求担当まで連絡を入れてください。
  2. 過誤申立を提出後、提出の取下げは、できない場合があります。また、他の事業所を含め、請求事務に支障をきたしますので、よく確認してから提出してください。
  3. 過誤完了の連絡は行いませんので、過誤登録が完了しているかどうかは、子ども福祉課請求担当まで確認してください。

過誤申立て(取下げ)依頼書(記載例あり)令和2年12月(XLS形式:81KB)

※過誤申立て依頼書の子ども福祉課への提出期限は、請求審査事務の前倒しにより、平成30年4月から、毎月10日締め切りから毎月6日締め切りに変更となりました。今後のご提出にあたっては、期限の順守をお願いします(平成30年3月集団指導説明)。

7 その他

報酬請求にあたっては、厚生労働省の報酬告示、留意事項通知、各種通知をよく確認の上、行ってください。通所給付費は、日額の評価であり、法定事業となります。法令等の基準に反して、独自の解釈に基づく不正な請求、振替請求、架空請求は、処分対象となります。ご注意ください。

利用者負担額票(児童福祉法)令和2年12月更新(XLS形式:45KB)

口座振替申込書(令和2年12月更新)(XLS形式:48KB)

委任状(令和2年12月更新).doc(DOC形式:52KB)