届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。）は、毎月１５日までに届出がなされた場合はその翌月から、１６日以降になされた場合はその翌々月から算定が可能になります。また、郵送の場合は消印の日付を届出の日付として扱います。(主として通わせる児童の障害の種類を重症心身障害に変更する場合等「給付費の算定に係る体制等状況一覧表」の変更が必要な場合はすべて届出が必要です。）

加算の単位数が減る場合、加算が算定されなくなる場合又は減算を行う場合は、速やかに届け出てください。この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算の算定を行わないものとします。（減算の場合は事実発生日を基準とし、報酬告示等で定められた期日から減算します。）

障害児（通所・入所・相談）給付費算定に係る体制等に関する届出書.xls[XLS：76KB]

障害児（通所・入所・相談）給付費の算定に係る体制状況一覧表（令和6年6月～）.xlsx[XLSX：94.5KB]

各種加算にかかる加算届出書、添付資料等（資格者証等）.xlsx[XLSX：254KB]

※各種加算の届け出様式については、シートで分かれています。

10_（参考様式６）実務経験証明書.xls[XLS：22.5KB]

４月提出分　障害児（通所）給付費算定に係る体制等の確認について

下記のリンクを参照のうえ、必要書類を添付して届け出てください。（押印漏れ、記載等不備がないようご確認ください）

→令和７年度障害児（通所）給付費算定に係る体制等の確認

※１　障害者支援課等の他課のものと同一封筒で送付することは事務処理上支障が生じますので、おやめください。

※２　給付費算定に係る体制等に関する届出において、運営規定に変更が生じている場合は、変更届も併せて提出してください。

※３　令和７年5月1日の算定加算届も令和７年4月15日(消印有効)が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6月以降の算定になりますのでご注意ください。

３　変更・廃止等届出について

変更の届出書

変更届出書（第15号様式の3）.doc[DOC：32.5KB]
※1 届け出た事項に変更が生じた場合は、この書類とともに、変更事項を届け出てください。

※2 従業員の変更届は、加算の届出内容に変更がある場合のみ提出してください。ただし、従業員の変更にあたっては、児童指導員又は保育士が支援の提供時間帯を通じて障害児の数の区分に応じて必要となる員数が常に確保、配置されるようにしてください。児童指導員の要件については「指定障害児通所支援事業者指定申請の手引き」28ページをご確認いただき、無資格者のみで支援する時間帯がないよう留意してください（人員欠如減算に該当する場合があります）。児童指導員の要件に該当するかどうか判断に迷われる場合等は、子ども福祉課までお問い合わせください。

※3 変更届出書の「15 その他」を選択した場合は、変更があった事項及び内容の詳細を記載してください。

変更届添付一覧表.xlsx[XLSX：16.6KB]
変更届に必要な書類の一覧です。

運営規定新旧対照表（参考様式10）[XLS：25.5KB]

廃止・休止の届出

廃止等届出書.doc[DOC：36.5KB]
※事業所を廃止又は休止される場合は、その1か月前までに届出が必要です。

※廃止届を提出される場合は、利用者の状況等の確認のため、下記のチェックリストも一緒に送付してください。

廃止届チェックリスト.docx[DOCX：15.5KB]

※休止の場合は、再開に向けた取り組みを記載した計画書（任意様式、人員不足が理由であれば求人票や従業者等募集広告などを添付）
利用者全員の引き継ぎ先が決まらないうちは廃止・休止届の受付はできません。
休止期間は原則6か月ですので、6か月以内に再開が見込まれない場合（再開に向けた対応策が取られていないなど）は、廃止届を提出して下さい。(再度、指定を受けることは可能です。)