事業者の方へ

指定・登録の様式等ダウンロード

１　指定申請書類について

事業種別により必要な書類が異なりますので、新規申請手続きに必要な書類一覧を参考に申請書類をダウンロードしてください。
指定申請に必要な書類一覧です。(以下の「障害児（通所）給付費算定に係る体制等に関する届出」も併せて提出してください。処遇改善加算届も提出してください。）

00_指定申請書類一覧表.xlsx[XLSX：14.3KB]

※指定日までの間に申請内容に変更が発生した場合は、必ず子ども福祉課へご連絡ください。特に児童発達支援管理責任者等の資格要件が必要な職種の変更は、内容によっては予定どおり指定ができない場合があります（指定日付での変更届は受理できません）。事前に連絡がなく指定を受けられ、「虚偽申請」とみなされた場合、行政処分の対象となりますので十分にご留意ください（児童福祉法第21条の5の24）。

新規指定申請請書類

01 指定申請書（第15号様式の2）.doc[DOC：38KB]

02_付表１５　児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の指定に係る記載事項.xlsx[XLSX：26.2KB]

02_付表１６　居宅訪問型児童発達支援事業所の指定に係る記載事項.xlsx[XLSX：22.4KB]

02_付表１７　保育所等訪問支援事業所の指定に係る記載事項.xlsx[XLSX：21.8KB]

05_（参考様式１）事業所の平面図.xls[XLS：18KB]

06_（参考様式２）設備・備品一覧表.xls[XLS：18KB]

07_（参考様式３）施設・設備等申請調書.doc[DOC：37.5KB]

08_（参考様式４）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（令和6年4月～）.xls[XLS：27.5KB]

09_（参考様式５）経歴書.xls[XLS：20.5KB]

10_（参考様式６）実務経験証明書.xls[XLS：22.5KB]

11_（参考様式７）利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要.xlsx[XLSX：23.8KB]

12_（参考様式８）誓約書.xlsx[XLSX：12.2KB]

14_協力医療機関に関する協定書（参考）.doc[DOC：15KB]

【記載例】指定申請書、添付書類.pdf[PDF：2.6MB]

※障害児（通所・入所・相談支援）給付費算定に係る体制等に関する届出書の様式は、「２　障害児（通所・入所・相談支援）給付費算定に係る体制等に関する届出書類」にあります。

運営規程（参考例）

運営規程（児童発達支援）[DOC：32.5KB]

運営規程（放課後等デイサービス）[DOC：31.5KB]

運営規程（多機能型（児発、放デー）[DOC：30.5KB]

運営規程（保育所等訪問支援）[DOC：23KB]

指定の更新申請について

指定の更新にあたっては、下記のリンク先を、よくお読みいただき、押印漏れ、記載等不備がないようご確認ください。

→指定の更新

２　障害児（通所・入所・相談支援）給付費算定に係る体制等に関する届出書類

通常の加算届出書類について

届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。）は、毎月１５日までに届出がなされた場合はその翌月から、１６日以降になされた場合はその翌々月から算定が可能になります。また、郵送の場合は消印の日付を届出の日付として扱います。(主として通わせる児童の障害の種類を重症心身障害に変更する場合等「給付費の算定に係る体制等状況一覧表」の変更が必要な場合はすべて届出が必要です。）

加算の単位数が減る場合、加算が算定されなくなる場合又は減算を行う場合は、速やかに届け出てください。この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算の算定を行わないものとします。（減算の場合は事実発生日を基準とし、報酬告示等で定められた期日から減算します。）

障害児（通所・入所・相談）給付費算定に係る体制等に関する届出書.xls[XLS：76KB]

障害児（通所・入所・相談）給付費の算定に係る体制状況一覧表（令和6年6月～）.xlsx[XLSX：94.5KB]

各種加算にかかる加算届出書、添付資料等（資格者証等）.xlsx[XLSX：254KB]

※各種加算の届け出様式については、シートで分かれています。

10_（参考様式６）実務経験証明書.xls[XLS：22.5KB]

４月提出分　障害児（通所）給付費算定に係る体制等の確認について

下記のリンクを参照のうえ、必要書類を添付して届け出てください。（押印漏れ、記載等不備がないようご確認ください）

→令和７年度障害児（通所）給付費算定に係る体制等の確認

※１　障害者支援課等の他課のものと同一封筒で送付することは事務処理上支障が生じますので、おやめください。

※２　給付費算定に係る体制等に関する届出において、運営規定に変更が生じている場合は、変更届も併せて提出してください。

※３　令和７年5月1日の算定加算届も令和７年4月15日(消印有効)が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6月以降の算定になりますのでご注意ください。

３　変更・廃止等届出について

変更の届出書

変更届出書（第15号様式の3）.doc[DOC：32.5KB]
※1 届け出た事項に変更が生じた場合は、この書類とともに、変更事項を届け出てください。

※2 従業員の変更届は、加算の届出内容に変更がある場合のみ提出してください（非常勤職員の追加など加算事項に変更がない場合等）。ただし、従業員の変更にあたっては、児童指導員又は保育士が支援の提供時間帯を通じて障害児の数の区分に応じて必要となる員数が常に確保、配置されるようにしてください。児童指導員の要件については「指定障害児通所支援事業者指定申請の手引き」28ページをご確認いただき、無資格者のみで支援する時間帯がないよう留意してください（人員欠如減算に該当する場合があります）。児童指導員の要件に該当するかどうか判断に迷われる場合等は、子ども福祉課までお問い合わせください。

※3 児童発達支援管理責任者の変更は、資格要件の確認があるため、必ず事前に子ども福祉課にご連絡のうえ、実務経験や研修の受講状況等の確認を受けてください。

※４変更届出書の「15 その他」を選択した場合は、変更があった事項及び内容の詳細を記載してください。

変更届添付一覧表.xlsx[XLSX：16.6KB]
変更届に必要な書類の一覧です。

運営規定新旧対照表（参考様式10）[XLS：25.5KB]

廃止・休止の届出

廃止等届出書.doc[DOC：36.5KB]
※事業所を廃止又は休止される場合は、その1か月前までに届出が必要です。

※廃止届を提出される場合は、利用者の状況等の確認のため、下記のチェックリストも一緒に送付してください。

廃止届チェックリスト.docx[DOCX：15.5KB]

※休止の場合は、再開に向けた取り組みを記載した計画書（任意様式、人員不足が理由であれば求人票や従業者等募集広告などを添付）
利用者全員の引き継ぎ先が決まらないうちは廃止・休止届の受付はできません。
休止期間は原則6か月ですので、6か月以内に再開が見込まれない場合（再開に向けた対応策が取られていないなど）は、廃止届を提出して下さい。(再度、指定を受けることは可能です。)