日常生活用具の給付

身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病等障害児・者の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付があります。

ただし、利用者本人（児童の場合は保護者）の所得状況に応じた利用者負担（上限月額までは販売価格の1割の負担）があり、それぞれの種目には、給付限度額（それぞれの用具に対して補助できる限度額。）があります。

用具と障害の内容により、申請に必要な書類が異なりますので、事前にお住まいの区の区・支所へご相談ください。

（注）ご利用希望者本人の市民税所得割の額が46万円以上の方は対象になりません。(対象者が児童の場合を除く。）

種目等の一覧は以下をご参照ください。

（注）介護保険の第1号被保険者及び特定疾病に該当する第2号被保険者については、入浴補助用具、移動用リフト、移動・移乗支援用具、便器、特殊マット、体位変換器、特殊尿器を給付することはできません。

制度案内パンフレット等

以下のURLより、電子申請がご利用いただけます。

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