各種サービス・制度を利用するには

障害児施設

障害児通所支援の利用について

障害児通所支援の利用については、原則として障害児通所給付費の支給決定を受け、ご利用になられる事業所と契約を結ぶことにより利用できます。

基本的な手続きの流れについては、こちらをご覧ください。

基本的な手続きの流れ(PDF形式:67KB)

障害児通所支援には次の種類があります。

児童発達支援

未就学の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

(注)児童発達支援では、児童発達支援センターと児童発達支援事業所とあります。名古屋市所管の児童発達支援センターを利用する場合は、名古屋市地域療育センターの判定が必要となります。

医療型児童発達支援

未就学の障害児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援及び治療を行う。

(注)名古屋市所管の医療型児童発達支援センターを利用する場合は、名古屋市地域療育センターの判定が必要となります。

放課後等デイサービス

就学している障害児に対して、授業の終了後又は学校休業日に事業所に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

保育所等訪問支援

保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。

障害児通所給付費の利用者負担

障害児通所給付費の利用者負担額については、原則、支援にかかる費用の1割負担となります。原則1割負担となりますが、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。

障害児通所給付費にかかる所得区分及び負担上限月額
区分負担上限月額
生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯 0円
市民税所得割額28万円未満の世帯 4,600円
市民税所得割額28万円以上46万円未満の世帯 18,600円
市民税所得割額46万円以上の世帯 37,200円
  • この表に定める負担上限月額を負担することにより生活保護を受給しなければならなくなる場合は、この表に定める負担上限月額を段階的に引き下げることにより生活保護を受給しなくてもよい状態にします。(生活保護への移行防止)
  • 同一世帯内(同一支給決定者)において、複数の児童が障害児通所支援を利用する場合には、障害児にかかる負担上限月額をそれぞれ設定するのではなく、世帯で負担上限月額を設定します。
肢体不自由児通所医療費に係る所得区分及び負担上限月額
区分負担上限月額
生活保護受給世帯 0円
市民税非課税世帯であって保護者の収入が年間80万円未満のもの 15,000円
市民税非課税世帯であって保護者の収入が年間80万円以上のもの 24,600円
市民税課税世帯 40,200円

その他

  1. 利用者負担額のほかに、おやつ代等の費用がかかることがあります。
  2. 児童発達支援センターでは、利用者負担額及び食費について、名古屋市独自の基準による軽減措置があります。

障害児入所支援の利用について

名古屋市にお住まい方で、障害児入所支援をご利用になられようとするお子さんの保護者は、お住まいの区を所管する児童相談所へ支給申請を行ってください。支給決定については、児童相談所でお子さんやご家庭の状況をお調べのうえで、お住まいの区の区役所福祉課、支所区民福祉課にて行います。

障害児入所支援には次の種類があります。

福祉型障害児入所支援

障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行う。

医療型障害児入所支援

障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。

障害児入所給付費の利用者負担額

障害児入所給付費の利用者負担額については、原則、支援に係る費用の1割負担となります。

原則1割負担となりますが、所得に応じて3区分の負担上限月額が設定されています。

障害児入所医療費に係る所得区分及び負担上限月額
区分負担上限月額
生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯 0円
市民税所得割額28万円未満の世帯 9,300円
市民税所得割額28万円以上の世帯 37,200円
  • この表に定める負担上限月額を負担することにより生活保護を受給しなければならなくなる場合は、この表に定める負担上限月額を段階的に引き下げることにより生活保護を受給しなくてもよい状態にします。(生活保護への移行防止)
  • 福祉型障害児入所支援を利用する場合、地域で子どもを養育するために通常要する程度の負担となるように補足給付費を支給します。
  • 医療型障害児入所支援を利用する場合、負担上限月額を地域で子どもを養育するために通常必要な費用からその他生活費を差し引いた額に設定します。
障害児入所医療費に係る所得区分及び負担上限月額(医療型障害児入所支援を利用の場合)
区分負担上限月額
生活保護受給世帯 0円
市民税非課税世帯であって保護者の収入が年間80万円未満のもの 15,000円
市民税非課税世帯であって保護者の収入が年間80万円以上のもの 24,600円
市民税課税世帯 40,200円
  • 医療型障害児入所支援を利用する場合、負担上限月額を地域で子どもを養育するために通常必要な費用からその他生活費を差し引いた額に設定します。