福祉人材育成

令和3年度福祉人材育成支援助成事業について

従業者のキャリアアップに資するもので、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の4分の3を、事業所のサービス種別に応じて最大20万円まで助成します。

申請にあたっての注意事項

  • 事業開始日(試験の場合は試験日。研修の場合は研修初日。自宅学習から始まる研修の場合は教材到着予定日。)の10日前までに提出してください。(申請を受理し交付を決定するまで、事務手続きに10日程度必要であり、交付決定後に行った事業が、助成の対象です。研修等への申込みや受講料等の支払いについては交付決定前に行っても差し支えありません。)
  • 令和2年12月から申請書内の押印が廃止になったことにより、交付申請書類等に口座振替登録番号の記載をお願いしております。
  • 令和4年3月31日までに事業が完了し、経費の支払いが完了するものについて申請いただけます。
    なお、助成金の受け取りには領収書の写し等経費の支払いを証明する書類が必要となります。領収書等の紛失には十分ご注意ください。
  • 申請書は事業所ごとに作成してください。
  • 助成限度額に達するまでは、何度でも申請できます。                              

チラシ.pdf(PDF形式:203KB)

事業の流れ(令和3年度).pdf(PDF形式:32KB)

対象となる試験及び研修(対象経費)

従業者のキャリアアップに資するもの(事業所の指定を受けているサービスに関係するものに限る。)で、以下の試験受験料や研修受講料が対象です。(税込み可。受講時に必須となるテキスト代は対象となりますが、受験対策講座や、参考図書、交通費、宿泊費、飲食費については対象外です。)
なお、「従業者」とは入所者(利用者)に対して、直接的な介護に従事している方です。

社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修、介護職員初任者研修、実務者研修、ユニットリーダー研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、精神科訪問看護基本療養費算定要件研修、生活援助従事者研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、同行援護従業者養成研修、全身性障害者移動介護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、名古屋市移動支援事業従業者養成研修、(※1)相談支援従事者初任者研修、(※2)喀痰吸引等研修(第1号・第2号・第3号)

(※1) 令和3年度から対象となりました。

  (※2) 令和元年度から、障害福祉サービス事業所については本市の対象となります。なお、介護サービス事業所については、愛知県の研修受講支援事業費補助金(愛知県高齢福祉課 電話052-954-6814)の対象となります。

助成金額

事業所が負担した対象経費に4分の3を掛けた金額(事業所のサービス種別に応じて最大20万円まで)を助成します。

助成限度額
サービス種別 助成限度額
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援、介護予防支援、障害福祉サービスの居宅介護(重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む。)、計画相談支援(地域移行支援・地域定着支援を含む。) 100,000円
地域密着型サービス(各種)、特定施設入居者生活介護 150,000円
施設サービス 200,000円

(注)それぞれのサービス種別において、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含みます。

申請時必要書類

事業開始日(試験の場合は試験日。研修の場合は研修初日。自宅学習から始まる研修の場合は教材到着予定日。)の10日前までに提出してください。
また、記入にあたっての注意事項を、記入例に記載しておりますので、必ずご確認ください。

  1. 申請書
     事業の内容とその経費が分かる書類(研修案内等)を添付してください。 ※経費が分かる書類に口座振替登録番号の記載をお願いします。
    様式第1号.pdf(PDF形式:58KB) 様式第1号.xls(XLS形式:34KB) 記入例 様式第1号.pdf(PDF形式:96KB)
  2. 計画書
    様式第2号.pdf(PDF形式:75KB) 様式第2号.xls(XLS形式:34KB) 記入例 様式第2号.pdf(PDF形式:106KB)

変更(中止)時必要書類

助成金の交付決定を受けた内容を変更(中止)しようとする場合に提出してください。
交付申請額を増額する場合(「変更」の場合)は、当初申請における事業開始日の5日前までに提出してください。
また、記入にあたっての注意事項を、記入例に記載しておりますので、必ずご確認ください。

変更(中止)申請書

「変更」の場合は、計画書(様式第2号)と、変更内容及びその経費が分かる書類を添付してください。
様式第4号.pdf(PDF形式:47KB) 様式第4号.xls(XLS形式:32KB) 記入例 様式第4号.pdf(PDF形式:84KB)

報告時必要書類

助成金の交付決定を受けた事業が完了した後、20日以内(若しくは当該年度の3月31日のいずれか早い日)に提出してください。
また、記入にあたっての注意事項を、記入例に記載しておりますので、必ずご確認ください。

1   報告書
   事業の実施内容が分かる書類(修了証の写し等)及び事業所が経費を支出したことが分かる書類(領収書の写し等)を添付してください。
 様式第7号.pdf(PDF形式:65KB) 様式第7号.xls(XLS形式:40KB) 記入例 様式第7号.pdf(PDF形式:116KB)
   領収書を紛失した等、事業所が経費を支出したことが分かる書類がない場合は、次の「支払証明書(作成例)」を参考に、法人の代表者の方が支払いを証明してください。   支払証明書記入例.pdf(PDF形式:22KB)

2  請求書
   日付は空欄でお願いします。
・申請者からご請求の場合
   請求書(委任なし).pdf(PDF形式:22KB)
・申請者の委任を受けた受任者からご請求の場合
 
3   委任状
   申請者の委任を受けた受任者からご請求の場合で、本市に委任状登録をしていない場合にご提出ください。
 
4  口座振替登録票
   本市に口座登録をしていない場合は、口座振替登録票もご提出ください。
   様式等ダウンロード(外部リンク)

申請書提出先・問い合わせ先

健康福祉局介護保険課 052-972-2537

〈サービス種別〉訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス(各種)・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院
(注)介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む。

健康福祉局障害者支援課 052-972-2558

〈サービス種別〉居宅介護(重度訪問介護・同行援護・行動援護を含む。)
(注)障害福祉サービス単独で指定を受けている事業所のみ