福祉人材育成

令和５年度名古屋市介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業について

市内事業所等に在籍する介護職員の奨学金返済を支援する事業です。キャリアアップすると、より多くの助成が受けられます。

助成対象者

下記の要件をすべて満たす者（ただし前年度から引き続き同一の事業所に雇用され、継続して本助成金に申請する場合は５を除く）

申請日及び申請日の属する年度の末日において市内に所在する介護事業所等に在籍しており、かつ就業を継続する意思があること。
→ 基本的に申請日と申請年度末現在で同一の事業所に在籍していることを想定していますが、異動・転職等により、申請日と申請年度末現在で在籍事業所が異なる場合も対象とします。

→ 「雇用証明書兼推薦書」を提出していただくことで、補助対象者に就業を継続する意思があると事業所が判断しているものとみなします。
助成に係る申請書は在籍する事業所を経由して提出してください。
以下の場合は助成対象外です。
①有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で勤務している場合
②異動等により、勤務場所が市外の事業所となった場合
③異動等により、勤務場所が介護・障害福祉サービス事業所以外の事業所となった場合

以下、在籍の対象となる介護事業所等一覧をご確認ください。

奨学金とは、介護職員が本人名義で借り受けた、勤務条件等による返済免除制度のない資金のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。※繰上返済分、遅延利息、振込手数料等は含みません。

介護職員の皆さまのキャリアアップや職場への定着を支援するため、助成金額が段階的に引き上がる仕組みとしています。

申請日の属する年度において、助成対象者が奨学金を返済している（返済予定している）最も早い月を助成開始月とし、助成開始月から起算して連続する５年間（60か月）を上限とします。

【注意】長期休業の取扱い

①休業期間中に奨学金返済を継続する場合
・助成の対象とします。
・休業期間も助成対象期間（５年間）に含みます。

②休業期間中に返還猶予制度を活用した場合
・助成の対象外です。
・返還猶予されている旨の証明書を本市に提出することで、職場復帰後、助成を再開します。
・返還猶予期間は助成対象期間（５年間）から除きます。

申請期限は、令和6年3月31日です。（申請書類必着）

スケジュールは以下の添付文をご確認ください。

事業所経由で以下の書類を郵送にて本市にご提出ください。

申請書兼計画書　
様式第1号.xlsx(XLSX形式:22KB) 様式第1号.pdf(PDF形式:69KB)
雇用証明書兼推薦書
様式第2号.xlsx(XLSX形式:20KB) 様式第2号（介護職員）.pdf(PDF形式:61KB) 様式第2号（障害福祉職員）.pdf(PDF形式:61KB)
【必要書類】
・申請者が奨学金を借り受けていることを証明する書類
・保有資格に関する書類（資格を有している場合に限る。）

助成金の交付決定を受けた内容を変更しようとする場合に提出してください。

変更申請書

変更内容及びその変更後の金額が分かる書類を添付してください。
様式第5号.xlsx(XLSX形式:18KB) 様式第5号.pdf(PDF形式:59KB)

助成金の交付決定を受けた後、3月31日付で以下の書類を事業所経由で4月15日までに提出してください。（必着）

１実績報告書兼交付請求書
貸与機関が発行する奨学金の返済証明書又は奨学金を返済したことを証明する書類を添付してください。
様式第7号.xlsx(XLSX形式:25KB) 様式第7号 .pdf(PDF形式:87KB)

２就労証明書
上記書類に添付してください。

3　奨学金貸付機関の証明書(月々の返済額が分かるもの）
4　通帳コピー（実際に返済した金額が記載してある部分）
5　通帳コピー（振込先の名義人、銀行名、支店、口座番号の記載があるページ）

在籍事業所により申請書提出先・問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。

〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

健康福祉局介護保険課　052-972-2537（介護保険関係事業所の提出・問い合わせ先）

健康福祉局障害者支援課　052-972-2558（障害者関係事業所の提出・問い合わせ先）

子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課　052-972-3187（障害児関係事業所の提出・問い合わせ先）