市内事業所等に在籍する介護職員の奨学金返済を支援する事業です 。キャリアアップすると、より多くの助成が受けられます。

チラシ.pdf[PDF：883KB]

チラシ（介護）.pdf[PDF：827KB]  チラシ（障害）.pdf[PDF：828KB]

名古屋市介護・障害福祉職員奨学金返済支援事業助成金交付要綱.pdf[PDF：418KB]

助成対象者

下記の要件をすべて満たす者（ただし前年度から引き続き同一の事業所に雇用され、継続して本助成金に申請する場合は4を除く）

1. 市内に所在する介護事業所等を運営する民間事業者に常勤の介護職員として直接雇用された者であること。

2. 申請日の属する年度の末日において対象事業所に在籍しており、かつ就業を継続する意思があること。

3. 自ら奨学金を返済していること。

4. この助成金の交付を受けたことがないこと。

5. 助成金の交付を受けようとする期間において、奨学金を対象とした類似の助成を受けていないこと。                         

助成に関する注意点

• 申請日及び申請日の属する年度の末日において市内に所在する介護事業所等に在籍しており、かつ就業を継続する意思があること。

  → 基本的に申請日と申請年度末現在で同一の事業所に在籍していることを想定していますが、異動・転職等により、申請日と申請年度末現在で在籍事業所が異なる場合も対象とします。

  → 「雇用証明書兼推薦書」を提出していただくことで、補助対象者に就業を継続する意思があると事業所が判断しているものとみなします。

• 助成に係る申請書は在籍する事業所を経由して提出してください。

• 以下の場合は助成対象外です。

  ① 退職、転職等により、申請時や受給開始年度と異なる事業所（法人）の所属となった場合

  ② 異動等により、介護職員でなくなった場合（管理者、生活相談員等）

  ③ 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で勤務している場合

  ④ 異動等により、勤務場所が市外の事業所となった場合

  ⑤ 異動等により、勤務場所が介護・障害福祉サービス事業所以外の事業所となった場合

在籍の対象となる介護事業所等

以下、在籍の対象となる介護事業所等一覧をご確認ください。

在籍の対象となる介護事業所等一覧.pdf[PDF：75KB]

対象となる奨学金

奨学金とは、介護職員が本人名義で借り受けた、勤務条件等による返済免除制度のない資金のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。※繰上返済分、遅延利息、振込手数料等は含みません。

• 日本学生支援機構奨学金（第一種及び第二種）
• 交通遺児育英会奨学金
• あしなが育英会奨学金
• 生活福祉資金貸付制度における教育支援資金（教育支援費及び就学支度金）
• 母子父子福祉資金（修学資金及び就学支度資金）
• 地方公共団体の実施する奨学・育英資金

助成金額

介護職員の皆さまのキャリアアップや職場への定着を支援するため、助成金額が段階的に引き上がる仕組みとしています。

1. 助成対象者の要件を満たす者　１５万円/年
2. かつ継続３年以上在籍する実務者研修修了者　２２．５万円/年
3. かつ継続４年以上在籍する介護福祉士有資格者　３０万円/年

助成期間

申請日の属する年度において、助成対象者が奨学金を返済している（返済予定している）最も早い月を助成開始月とし、助成開始月から起算して連続する５年間（60か月）を上限とします。

【注意】長期休業の取扱い

①休業期間中に奨学金返済を継続する場合
 ・ 助成の対象とします。
 ・ 休業期間も助成対象期間（５年間）に含みます。

②休業期間中に返還猶予制度を活用した場合
 ・ 助成の対象外です。
 ・ 返還猶予されている旨の証明書を本市に提出することで、職場復帰後、助成を再開します。
 ・ 返還猶予期間は助成対象期間（５年間）から除きます。

申請期限・実施スケジュール

申請期限は、令和7年3月31日です。（申請書類必着）

スケジュールは以下の添付文をご確認ください。

スケジュール.pdf[PDF：289KB]

申請時必要書類

事業所経由で以下の書類を郵送にて本市にご提出ください。（1～3からすべて提出の必要があります）

1. 申請書兼計画書　
   様式第1号.xlsx[XLSX：21.8KB] 様式第1号.pdf[PDF：68.8KB]
2. 雇用証明書兼推薦書
   様式第2号.xlsx[XLSX：19.9KB] 様式第2号（介護職員）.pdf[PDF：61.1KB] 様式第2号（障害福祉職員）.pdf[PDF：61.1KB]

3. 【添付書類】

　　・申請者が奨学金を借り受けていることを証明する書類
　　・月々の返済金額がわかる書類
　　・保有資格に関する書類（助成金額が15万円以外の場合のみ）

変更時必要書類

助成金の交付決定を受けた内容を変更しようとする場合に提出してください。

変更申請書

変更内容及びその変更後の金額が分かる書類を添付してください。
様式第5号.xlsx[XLSX：17.9KB] 様式第5号.pdf[PDF：59.1KB]

報告時必要書類

助成金の交付決定を受けた後、3月31日付で以下の書類を事業所経由で4月15日までに提出してください。（必着）

１   実績報告書兼交付請求書
    貸与機関が発行する奨学金の返済証明書又は奨学金を返済したことを証明する書類を添付してください。
様式第7号.xlsx[XLSX：25KB]様式第7号.pdf[PDF：90.6KB]

申請書提出先・問い合わせ先

在籍事業所により申請書提出先・問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。

〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

健康福祉局介護保険課　052-972-2537（介護保険関係事業所の提出・問い合わせ先）

健康福祉局障害者支援課　052-972-2558（障害者関係事業所の提出・問い合わせ先）

子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課　052-972-3187（障害児関係事業所の提出・問い合わせ先）