介護サービスの情報公表制度の調査等について  

 事業所の報告内容を確認するため、都道府県知事(政令指定都市の場合は、市長)が調査を行う必要があると認める場合には、都道府県(政令指定都市)又は都道府県(政令指定都市)が指定した調査機関による訪問調査を行うこととなっています。本市におきましては、介護サービス情報公表計画及び調査に関する指針に基づき、本市より委託を受けた指定調査機関により下記のとおり介護サービス情報に係る調査を行います。(根拠法令:介護保険法第115条の35等)

名古屋市「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針(PDF形式:94KB)

令和6年度名古屋市介護サービス情報公表計画(PDF形式:212KB)

調査対象

  1. 令和5年1月1日から令和5年12月31日までの間に、新たに介護サービスの事業を開始した事業者で、令和5年1月から令和5年12月の介護報酬額(愛知県国民健康保険団体連合会から令和5年1月から令和5年12月に支払いのあった金額)が100万円を超える事業所(以下、義務調査対象事業所という。)
  2. 令和4年12月までに指定を受けた事業所で、調査を希望する事業所 (以下、任意調査対象事業所という。)

調査の申込みについて

義務調査対象事業所

不要

任意調査対象事業所

【申込期間】

令和6年6月28日(金曜日)まで

【申込方法】

  1. 調査申込書をNAGOYAかいごネット(下記ワードファイル)からダウンロードし、申込年月日、事業所名、事業所番号、サービス種別等を記入のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
  2. 申込み後、納入通知書を、6月以降に順次送付いたしますので、金融機関で払い込んでください。(注)誤って愛知県収入証紙を購入しないように十分留意してください。(還付できません。)

訪問調査申込書(DOC形式:44KB)

訪問調査申込書(記入例)(PDF形式:124KB)

【提出先】

メールアドレス:a2595-05@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
名古屋市健康福祉局介護保険課(情報公表担当)

調査手数料

義務調査対象事業所

不要

任意調査対象事業所

公表対象事業者のうち調査を希望する事業所は、名古屋市手数料条例の定めるところにより、調査されるサービスごとに次の手数料を負担していただきます。

調査手数料一覧(PDF形式:58KB)

調査期間

令和6年9月から令和7年3月まで

調査実施機関

※令和6年度分は準備ができ次第掲載します。

その他

 「愛知県介護事業所人材育成認証評価事業」の申請には、情報公表調査を任意で受審していることが必要となりますので、ご注意ください。(当評価事業の詳細につきましては、愛知県高齢福祉課までお問い合わせください。)

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局
介護保険課(情報公表担当)
電話:052-972-4628
ファクシミリ:052-972-4147