介護保険制度のあらまし

利用者負担の減免制度

災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている方の長期の入院など特別の事情により、利用者負担の支払いが一時的に困難になった方には、利用者負担を減免する制度があります。

対象者

以下の減免要件に該当しましたら、利用者負担の減免対象となる場合があります。減免要件等は状況により異なりますので、必ず事前に各区福祉課または各区支所区民福祉課窓口へご確認してください。

減免種別

減免種別 減免の要件 適用期間及び
減免される割合等
添付書類(事前に必ずご確認ください)
災害減免 災害により、被保険者又は主たる生計維持者の居住する住宅等が全壊(全焼)、半壊(半焼)、床上浸水などの被害を受けたとき 災害発生日の属する月の翌月から6か月以内の自己負担額の全額又は5割 り災証明書又は被災証明書
所得減少減免

失業・事業の休廃止などの収入減少理由により、主たる生計維持者の合計所得金額の見込額が前年と比べ2分の1以下に減少し、かつ次のいずれにも該当するとき

  • 被保険者及び主たる生計維持者の前年合計所得金額が410万円以下
  • 被保険者の属する世帯の合計所得見込額の合計が250万円以下

申請日の属する月の翌月から6か月以内の自己負担額の5割又は3割

(※合計所得金額が2分の1以下に減少した年の翌年7月までの自己負担額を減免の対象とします。)

収入が減少した理由がわかる資料(離職票など)、収入がわかる資料(給与明細や源泉徴収票など)
死亡減免

主たる生計維持者が死亡し、かつ次のいずれにも該当するとき

  • 被保険者及び主たる生計維持者の前年合計所得金額が410万円以下
  • 被保険者の属する世帯(当該主たる生計維持者を除く。)の合計所得見込額の合計が110万円以下

申請日の属する月の翌月から6か月以内の自己負担額の5割

(※死亡した日の属する年度の翌年7月までを減免の対象とします。)

主たる生計維持者の死亡確認のための書類、収入がわかる資料(給与明細や源泉徴収票など)

窓口申請のご案内

申請に必要なものをご確認のうえ、各区福祉課または各区支所区民福祉課の窓口で申請してください。
※添付必要書類は状況により異なりますので、必ず事前に各区福祉課または各区支所区民福祉課にてご確認ください。

申請に必要なもの

 

電子申請サービス(災害減免のみ)

申請に必要なものを各区福祉課または各区支所区民福祉課へご確認のうえ、以下の電子申請フォームから申請してください。

申請に必要なもの

この申請ではマイナンバーカードを用いた公的個人認証をするため、以下のものが必要です。

  • 申請者のマイナンバーカード
  • 署名用電子証明書暗証番号(6桁以上)Graffer電子署名アプリ
  • マイナンバーカードをスキャンできるスマートフォン
  • Graffer電子署名アプリ

また、申請フォーム内では以下のものの添付が必要です。

  • り災証明書等(ご不明点ございましたら各区福祉課または各区支所区民福祉課へご確認ください。)

電子申請入口(介護保険料の減免および介護サービス費等利用者負担の減免の申請)

 

お問い合わせ

【担当課】名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課給付担当

【所在地】〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市役所本庁舎2階 所在地、地図

【電話番号】052-972-2594

【ファクシミリ】052-972-4147

【開庁時間】月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)