運営上の留意事項
健康管理(熱中症予防・食中毒予防・インフルエンザ等感染症対策など)
事故報告(名古屋市への報告方法・事故報告書様式・再発防止策)
法令順守
障害者総合支援法に基づく基準省令始め関係法令の遵守について徹底をお願いします。
指定障害福祉サービス事業の適正な運営について(平成22年8月17日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:87KB)
障害者自立支援法に基づく基準省令、基準の遵守について(平成21年10月28日付け通知)(PDF形式:57KB)
不祥事の再発防止の徹底について(平成21年9月15日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:65KB)
法令遵守の徹底について(平成19年6月11日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:79KB)
防火・防災・防犯対策
防火
防火管理体制の徹底
防火管理体制の強化と徹底を図ってください。
社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要(PDF形式:4MB)
障害福祉サービス事業所等における防火管理体制の徹底について(平成22年3月16日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:78KB)
グループホームの防火管理対策
消防法施行令等の改正(グループホーム等における消防設備の設置義務)【平成28年3月8日障害保健福祉主管課長会議資料より】(PDF形式:8MB)
建築基準法施行令等の改正(寄宿舎等における間仕切壁の防火対策の規制の合理化)【平成28年3月8日障害保健福祉主管課長会議資料より】(PDF形式:401KB)
防災
障害者支援施設等における非常災害対策計画の策定等について
障害者支援施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況の点検及び指導・助言について(令和2年7月22日障障発0722第2号)(PDF形式:104KB)
障害者支援施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施に関する調査結果及び指導・助言の徹底について(平成30年12月27日障障発1227第1号)(PDF形式:94KB)
障害者支援施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の点検及び指導・助言について(依頼)(平成29年2月1日障障発0201第1号)(PDF形式:83KB)
障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(平成28年9月9日障障発0909第1号)(PDF形式:170KB)
平成28年9月9日障障発0909第1号通知参考資料(別添1)(PDF形式:213KB)
平成28年9月9日障障発0909第1号通知参考資料(別添2)(PDF形式:1MB)
平成28年9月9日障障発0909第1号通知参考資料(別添3)(PDF形式:491KB)
社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者の安全確保ついて(平成28年9月2日名古屋市通知)(PDF形式:78KB)
社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について(平成28年9月1日厚生労働省通知)(PDF形式:133KB)
社会福祉施設における防災対策の再点検等について(平成10年8月31日社援第2135号)(PDF形式:159KB)
大規模災害時における利用者の安否確認に係る情報提供のお願い
大規模災害時に利用者の安否情報を、本市へ可能な範囲でご提供ください。
大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い(PDF形式:80KB)
災害発生時における社会福祉施設等の被災状況に係る情報提供のお願い
対象施設 障害者支援施設(入所)・共同生活援助・短期入所・療養介護施設
報告対象 「サービス提供の継続に著しい支障のある重大な建物被害が発生した場合」や「人的被害が発生した場合」に、取り急ぎFAXにてご報告ください。
障害者支援施設等及び障害児通所支援事業所等の「災害時情報共有システム」への登録について
令和3年度から厚生労働省にて運用を開始している「障害者支援施設等災害時情報共有システム」(以下「災害時情報共有システム」という。)は、主に災害発生時の被害状況等の把握・共有を目的として活用されております。そのため、被害状況を踏まえた支援を実施するためにも、システム上へ各事業所の緊急連絡先等の情報を登録する必要であることから、災害時情報共有システムへの登録に必要な事業所情報をご回答頂きますようお願いいたします。
【厚労省通知】災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について.pdf(PDF形式:137KB)
1 回答対象事業所
名古屋市内にある全ての障害福祉サービス等事業所及び障害児通所支援事業所等
※すでに災害時情報共有システムの登録について回答いただいている事業所を除く。
2 回答方法
以下のExcelファイル「災害時情報共有システム登録様式」に必要事項を記入いただき、Excelファイルをメールに添付の上、以下のアドレスまでお送りください。複数の事業所を運営されている法人におかれましては、法人でまとめて回答いただいてもかまいません。
災害時情報共有システム登録様式.xlsx(XLSX形式:12KB)
提出先メールアドレス:a2560-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
※提出の際のファイル名は「【法人名】災害時情報共有システム登録様式」としてください。
3 システムへの登録について
様式により回答いただいた情報をもとに、名古屋市で一括して災害時情報共有システムへの登録を行います。
各事業所から直接システムへの登録は行えませんのでご了承ください。
また、登録まで時間を要する場合がございますのでご了承ください。
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練実施の義務化について
浸水想定区域や土砂災害(特別)警戒区域内にある要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されましたので、下記HPをご確認ください。
http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2017080100023/
災害に関する情報収集及び非常災害対策
日頃から幅広く気象に関する情報収集に努めるとともに、定期的に避難訓練を行う等災害対策に万全を期してください。
また、災害時若しくは災害が予想される場合には、利用者の安全確保及び施設設備の安全管理に十分配慮してください。
災害に関する情報収集及び非常災害対策について.pdf(PDF形式:136KB)
障害福祉サービス等の基準条例制定関係資料(PDF形式126KB).pdf(PDF形式:201KB)
災害時に備えたライフライン等の点検について
災害時にライフライン等が寸断された場合に備え、必要な対策を行っていただきますようお願いします。
社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について(PDF形式:146KB)
福祉避難所へのご協力のお願い
名古屋市では、東海地震を始めとする大規模災害への備えとして、事前指定による福祉避難所の整備を推進しています。
福祉避難所は、東日本大震災においても被災地の各地に設置されるなど、災害時要援護者の避難支援対策の中でも重要な事項です。
つきましては、次の資料ご覧いただき、拠点的な福祉避難所の指定基準を満たす日中活動系事業所や障害者支援施設におかれましては、福祉避難所へのご協力をご検討くださいますようお願いします。
福祉避難所について240401【資料】.pdf(PDF形式:764KB)
なお、本件のお問い合わせ先は次のとおりです。
名古屋市健康福祉局監査課調査係
電話:052-972-2510 ファクシミリ:052-972-4145
E-Mail:a2510@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について
利用者の生命を守るため、要配慮者利用施設の管理者の方は、水防法等で避難確保計画の作成、提出と同計画に基づく避難訓練の「実施・実施結果の報告」が義務づけられています。
令和4年6月にハザードマップを改定に伴い、すでに計画を提出いただいている場合においても、計画の追加作成・変更が必要な場合がございます。
そのため、依頼文及びチェックリストを確認のうえ、避難確保計画関係書類の点検・作成・報告を行っていただきますようお願いいたします。
<提出方法>郵送または持参(計画書を3部準備し、持参してください)
<提出先>施設が所在する区の区役所総務課または消防署総務課
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について(通知).pdf(PDF形式:97KB)
避難確保計画チェックリスト.pdf(PDF形式:111KB)
防犯
地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック
防犯に関する好事例集等がとりまとめられていますので、ご参考としてください。
「社会福祉施設等の防犯に係る安全確保対策に関する調査研究事業」の結果について(報告)(PDF形式:65KB)
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保対策に関する調査研究事業報告書(PDF形式:16MB)
地域に開かれた社会福祉施設等の防犯・安全確保に関するハンドブック(PDF形式:14MB)
施設・事業所の盗難防止、個人情報の適正管理
盗難防止を図るため、現金のみならず、通帳や印鑑・個人情報等について、盗難防止対策の徹底を図ってください。
施設・事業所の盗難防止について(平成24年8月7日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:49KB)
施設・事業所の盗難防止について(平成24年6月7日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:62KB)
個人情報漏えい防止について(平成22年12月21日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:96KB)
健康管理
熱中症の予防
夏季は熱中症対策に配慮してください。
熱中症予防について(平成24年6月9日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:44KB)
熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(厚生労働省事務連絡)(PDF形式:142KB)
熱中症を防ぐためにリーフレット(厚生労働省資料)(PDF形式:874KB)
食中毒の予防
食事を提供する事業所にあっては、下記の通知を参考に、食中毒の予防に努めてください。
食中毒の予防について(平成24年8月28日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:28KB)
【過去の関係通知】
「社会福祉施設における衛生管理について」(平成9年3月31日社援施第65号)(PDF形式:58KB)
「児童福祉施設等における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の予防について」(平成9年6月30日児企第16号)(PDF形式:270KB)
「社会福祉施設における食中毒予防の徹底について」(平成9年7月9日社援施第104号)(PDF形式:221KB)
「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」(平成20年7月7日付4課長連名通知)(PDF形式:105KB)
食中毒の予防について(平成24年8月14日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:77KB)
「大量調理施設衛生管理マニュアル」について、厚生労働省から改正の通知がありましたので、お知らせします。
中小規模調理施設についても、本マニュアルの趣旨を踏まえた衛生管理の徹底を図るようお願いします。
1大量調理マニュアルの改正について(2906).pdf(PDF形式:45KB)
2大量調理施設衛生管理マニュアルの改正について(2906厚労省より).pdf(PDF形式:55KB)
3大量調理施設調理管理マニュアル(2906) .pdf(PDF形式:341KB)
4(新旧対照表)大量調理施設調理管理マニュアル.pdf(PDF形式:148KB)
5大量調理マニュアルの改正案に関するご意見の募集についてに寄せられたご意見について2906.pdf(PDF形式:146KB)
施設外調理により食事提供体制加算を算定する場合はつぎの資料(病院の場合)に準拠した衛生管理が必要です。
施設内の感染対策について
感染予防・拡大防止のために平時から適切な感染対策を行うことは重要です。
下記を参考にしていただき、引き続き施設内での感染対策をお願いいたします。
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2021031200106/
多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に対する社会福祉施設等の対応
下記通知の内容を踏まえ、施設内での感染防止体制の徹底に努めてください。
名古屋市通知(平成22年9月14日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:83KB)
ノロウイルス対策
下記の資料を参考に、ノロウイルス食中毒及び感染症防止対策を徹底してください。
1.ノロウイルス予防対策(名古屋市通知文).pdf(PDF形式:72KB)
2.【事務連絡】社会福祉施設等におけるノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について.pdf(PDF形式:83KB)
3.【別添】ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について.pdf(PDF形式:78KB)
4.(参考資料1)社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について.pdf(PDF形式:496KB)
5.(参考資料2)ノロウイルスに関するQ&A.pdf(PDF形式:408KB)
腸管出血性大腸菌感染症による食中毒の予防対策
腸管出血性大腸菌による食中毒等に係る感染予防対策の啓発について
別添のように、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。このたび、腸管出血性大腸菌による食中毒の死亡事例が発生しております。つきましては、各関係施設・事業所におかれましても、「大量調理施設衛生管理マニュア ル」や厚生労働省HP上の「予防のための対策」等を参考にして、改めて腸管出血性大腸菌による感染症予防対策、食中毒予防対策を行っていただきますようお願いします。
2909腸管出血性大腸菌による食中毒等に係る感染予防対策の啓発等について .pdf(PDF形式:59KB)
01 【事務連絡】腸管出血性大腸菌による食中毒等の感染予防対策の啓発について(2909).pdf(PDF形式:73KB)
02-1(参考)【通知】腸管出血性大腸菌による食中毒等の調査及び感染予防対策の啓発について(2909).pdf(PDF形式:80KB)
02-2(参考)調査表(全体版).pdf(PDF形式:312KB)
03(参考)【通知】腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について .pdf(PDF形式:69KB)
腸管出血性大腸菌感染症による集団発生事例について
別添のように、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。つきましては、各関係施設・事業所におかれましても、腸管出血性大腸菌感染症の感染予防と感染拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。
なお、施設内で本疾患等の感染症による集団発生が疑われる場合には、管内の保健所及び当課にご報告いただきますよう併せてお願いいたします。
腸管出血性大腸菌感染症による集団発生事例について(平成25年9月12日付け障害者支援課長名通知)(PDF形式:78KB)
【事務連絡】腸管出血性大腸菌感染症による集団発生事例について(PDF形式:54KB)
【別添1】最近の腸管出血性大腸菌感染症事例の特徴について(情報提供)(PDF形式:724KB)
【別添2】【事務連絡】保育所等における腸管出血性大腸菌感染症集団発生事例の増加に伴う対応等について(PDF形式:216KB)
(参考)社会福祉施設等における感染症発生に係る報告(PDF形式:46KB)
インフルエンザ総合対策の推進
インフルエンザ流行の時期には、日頃の衛生管理を徹底し、インフルエンザ予防対策の推進に努めてください。
平成29年度インフルエンザ総合対策の推進について(名古屋市).pdf(PDF形式:39KB)
平成29年度健感発1115第1号今冬のインフイエンザ総合対策の推進について(厚労省より).pdf(PDF形式:127KB)
平成29年度今冬のインフルエンザ総合対策について.pdf(PDF形式:1MB)
平成29年度インフルエンザQ&A.pdf(PDF形式:3MB)
今冬のインフルエンザ総合対策について(厚生労働省ホームページ)(参照)
インフルエンザ施設内感染予防の手引き(PDF形式:254KB)
[参考]
インフルエンザ防疫対策実施要領(29.1101改定).pdf(PDF形式:1MB)
自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施及び適正配置に関するガイドラインについて
AEDの適切な管理や適正配置等を行ってください。
[自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について]
(参考2)AEDの設置拡大、適切な管理等について(あっせん)(PDF形式:302KB)
[自動体外式除細動器(AED)の適正配置に関するガイドラインについて]
事故防止
食品による窒息事故防止
食事提供に関する安全確保について、関連情報の把握に努めていただくとともに、食品による窒息事故の予防について万全を期していただきますようお願いします。
食品による窒息事故防止の徹底について(平成20年10月3日厚生労働省事務連絡)(PDF形式:375KB)
こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報について(平成20年10月22日厚生労働省事務連絡)(PDF形式:606KB)
⇒ 内閣府食品安全委員会のホームページ http://www.fsc.go.jp/sonota/konnyakujellyjiko1907.html
障害者等における重大製品事故発生等に関する注意喚起
障害者等における重大製品事故発生等に関する注意喚起のお願いについて(平成20年12月1日厚生労働省事務連絡)(PDF形式:1MB)
業務用厨房施設における一酸化炭素中毒の防止
業務用厨房施設における一酸化炭素中毒の防止に関する注意喚起について(平成21年7月22日厚生労働省事務連絡)(PDF形式:2MB)
障害者虐待の防止
障害者虐待の防止と対応の手引き
障害者福祉施設等における障害者虐待防止手引き(施設・事業所従事者向けマニュアル)(令和4年4月).pdf(PDF形式:1MB)
虐待防止等の通知
障害者(児)施設等の利用者の権利擁護について(平成20年3月31日障発第0331018号厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部長名通知)(PDF形式:544KB)
障害者(児)施設における虐待の防止について(平成17年10月20日障発第1020001号)(PDF形式:466KB)
懲戒に係る権限の濫用禁止について(平成10年2月18日障障第16号・児企第9号)(PDF形式:14KB)
障害を理由とする差別の解消の推進
福祉事業者向けガイドライン
福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針(平成27年11月11日厚生労働大臣決定)
るびなし(PDF形式:1MB) るびあり(PDF形式:768KB) テキスト(TXT形式:54KB)
事故報告
事故発生時の報告
事故発生時の報告の取扱いは次のとおりです。まず速やかに第一報の電話連絡をお願いします。
また、事故報告書(途中経過の報告を含む)は事故発生からおおむね1か月以内に提出をしてください。
障害福祉サービス等における事故発生時の本市への報告について.pdf(PDF形式:144KB)
再発防止策
「福祉サービスにおける危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針」(平成14年3月28日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会)