介護保険制度のあらまし

費用負担のしくみ

介護サービスを利用したときの利用者負担は

  • 介護サービスを利用したときは、かかった費用の1割~3割を負担いただきます。(平成30年8月から、現役並み所得のある65歳以上の方が介護(予防)サービスを利用したときは、かかる費用の3割を負担いただく予定です。)
  • サービス計画(ケアプラン)の作成費用については、利用者負担はありません。

介護保険制度の財源構成は

  1. 介護保険給付費の財源構成
    介護保険事業に必要な法定サービスにかかる給付費はサービス利用時の利用者負担を除き、50%を保険料、50%を公費で負担します。第7期計画期間(平成30~32年度)においては、第1号被保険者(65歳以上の方)に保険給付費の23%を保険料として負担していただきます。
    (注)市町村特別給付として実施している本市独自のサービスである「生活援助型配食サービス」に必要な費用は、全額第1号被保険者の保険料を財源としています。
  2. 地域支援事業費の財源構成
    <介護予防・日常生活支援総合事業>
    地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用は、50%を保険料、50%を公費で負担します。
    第1号被保険者には、介護予防・日常生活支援総合事業にかかる費用のうち23%を負担していただきます。
    <包括的支援事業及び任意事業>
    地域支援事業のうち包括的支援事業及び任意事業に要する費用は、23%を第1号被保険者の保険料、77%を公費で負担します。
    (注)「包括的支援事業」は、いきいき支援センターにかかる運営経費や、在宅医療・介護連携推進事業などにかかる経費です。
    「任意事業」は、認知症対応型共同生活介護家賃等助成事業、シルバーハウジング生活援助員派遣事業、成年後見制度利用支援事業、家族介護支援事業などにかかる経費です。

第7期計画期間(平成30~32年度)における費用の見込みは

  • 介護保険事業に必要な保険給付費及び地域支援事業費は、被保険者の方が利用するサービスの量に応じて決まります。また、このサービス量が保険料額に反映することになります。
  • 第7期計画期間(平成30~32年度)における保険給付費及び地域支援事業費の見込みは次のとおりです。
第7期計画期間における費用の見込み(単位:億円)
区分30年度31年度32年度合計
保険給付費 居宅サービス 910 957 1,009 2,877
地域密着型サービス 245 249 253 747
施設サービス 452 463 477 1,392
その他 107 120 129 357

小計

1,716 1,789 1,868 5,372
地域支援事業 介護予防・日常生活支援総合事業 82 85 88 254
包括的支援事業・任意事業 35 36 36 107
小計 117 121 124 361
合計 1,832 1,909 1,992 5,733

(注)各数値は四捨五入されているため、合計と一致しない場合があります。

第1号被保険者の保険料の算定方法は

  • 第7期計画期間(平成30~32年度)における費用の見込みをもとに、第1号被保険者の介護保険料基準額(月額)を算定しました。
    被保険者個々の保険料は、それぞれの所得状況等によって異なります。
  • 介護給付費準備基金の取崩額を財源に、第7期保険料の上昇を抑制しています。

第1号被保険者の保険料基準額(月額) 6,391円

お問い合わせ

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