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協力医療機関に関する定例の届出について

１　協力医療機関に関する届出

令和6年度の介護報酬改定により、対象となる事業所及び施設におきましては、1年に1回以上、協力医療機関の名称等を名古屋市に届出なければらないと規定されました。また、その届出に際しては指定の様式（協力医療機関に関する届出書（参考様式57））をもって行うものとされました。

No.	サービス種別	提出先
1	（介護予防）特定施設入居者生活介護	名古屋市介護事業者指定指導センター　〒460-0002 　中区丸の内3-5-10　名古屋丸の内ビル7階　℡　052-950-2232
2	地域密着型特定施設入居者生活介護
3	（介護予防）認知症対応型共同生活介護
4	介護老人福祉施設
5	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
6	介護老人保健施設
7	介護医療院
8	養護老人ホーム（指定管理施設以外）	名古屋市介護保険課施設指導担当　〒461-0005 　東区東桜一丁目14-11　DPスクエア東桜8階（東桜分室）　℡　052-959-2592
9	軽費老人ホーム（指定管理施設以外）
10	養護老人ホーム（指定管理施設）	名古屋市介護保険課推進担当　〒460-8508 　中区三の丸三丁目1-1　名古屋市役所本庁舎2階　℡　052-972-2537
11	軽費老人ホーム（指定管理施設）

・毎年 6月 1日～ 6月30日

・郵送

・協力医療機関に変更がある場合は、上記に関わらずその都度変更届を提出してください。

・協力医療機関に関する変更届を提出した場合は、その年に対応する上記の協力医療機関に関する届出書の提出は不要です。

【例】　令和 6年12月 1日に協力医療機関をＡクリニックからＢ医院に変更（変更届提出）

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　　　　令和 7年 6月 1日～30日の協力医療機関に関する届出書の提出は不要

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　　　　翌年の令和 8年 6月 1日～30日の協力医療機関に関する届出書の提出は必要

・協力医療機関の変更に関する届出については、サービス種別ごとに「変更及び加算の届出について」をご確認ください。

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