災害時においても安心して生活をおくることできるよう、在宅で人工呼吸器を使用している方へ非常用電源装置の購入に関する費用の補助を行います。

在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入補助事業案内チラシ.pdf(PDF形式:1MB)

名古屋市在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置購入補助事業実施要綱.pdf(PDF形式:501KB)

１．対象者

市内に住所を有しており、在宅で人工呼吸器を常時使用している方

（注1）常時使用とは、毎日６時間以上の人工呼吸器使用を目安としています。

（注2）ただし市町村民税所得税額46万円以上の方は、補助対象外となります。

 

２．補助対象となる品目および補助基準額

品目	機能要件	耐用年数	補助基準額
正弦波インバーダー 発電機	障害者等又は介助者が容易に使用可能な、ガソリン又はガスボンベ等で 作動する正弦波インバーダー発電機で、定格出力が850VA以上のもの	10年	120,000円
ポータブル電源 （蓄電池） 人工呼吸器専用バッテリーも対象	障害者等又は介助者が容易に使用及び運搬可能な、蓄電機能を有する 正弦波交流出力の電源装置で、定格出力が300W以上のもの	5年	65,000円
カーインバーダー （DC/ACインバーダー）	障害者等又は介助者が容易に使用可能な、自動車用バッテリー等の 直流電源（DC）を正弦波交流電源（AC）に変換する装置で、 定格出力が300W以上のもの	5年	45,000円

 

（注1）非常用電源装置の納品に付属する配送費用は、補助基準額に含まれます。

（注2）配送費用について、複数品目に対する配送費用であり、品目ごとの配送費用が明確ではない場合は、配送費用を各品目の見積書で案分したものを各品目の配送費用とします。

（注3）申請は、各品目につき１製品のみとなります。

（注4）擬似正弦波（矩形波、補正正弦波）の製品は、補助の対象外となります。

（注5）非常用電源装置の維持に要する経費（ガソリン、カセットボンベやエンジンオイル等の購入費などを含む点検・整備費などの費用）については、補助の対象外となります。

（注6）ポータブル電源（蓄電池）については、診療報酬の対象となったものは補助の対象外です。

 

３．費用の負担

（1）販売価格が補助基準額以内： 販売価格の1割

（2）販売価格が補助基準額以上：補助基準額の1割＋補助基準額を超えた額

（注）生活保護世帯、市民税非課税世帯の方は、補助基準額の範囲では自己負担額は発生しません。

　　　なお、補助基準額を超えた額については、全額自己負担となります。

（注）自己負担額の計算例（正弦波インバーダーの場合）

	課税世帯	非課税世帯及び生活保護受給世帯
販売価格（10万円）が基準額以内	10,000円	自己負担なし
販売価格（12万円）と基準額が 同額	12,000円	自己負担なし
販売価格（20万円）が補助基準額 以上	92,000円	80,000円

 

 

　　

 

 

 

 

４．お手続きの流れ

①必要とする非常用電源を選択

②申請書類の準備

　（1）申請書　申請書（第１号様式）.pdf(PDF形式:74KB)　　

　（2）見積書、非常用電源装置の仕様が確認できるカタログ等

　　　  非常用電源装置取扱業者より、必要とする電源装置の見積書の作成、仕様が確認できるカタログ等を用意して

　　　  もらいます。

　　　  （注）本事業の非常用電源装置取扱業者は、代理受領方式が可能な業者のみとなっておりますので、別紙の

　　　　　　「取扱業者一覧」（随時更新予定）を参照してください。

　　　  （注）「代理受領方式」とは、非常用電源装置補助申請にあたって、利用者が受け取る補助費（９割）の請求

　　　　　　と受領に関する権限を、代理受領登録事業者に委任していただくことです。

　　　　　　この権限の委任（代理受領）に基づいて、市が事業者に直接費用を支払えるようにすることで、利用者は

　　　　　　非常用電源装置購入を1割負担で行えるようになります。

　　　  （注）本事業の補助対象となる非常用電源を取り扱っており、代理受領による請求が可能な場合、かつ、

　　　　　　  本事業の取扱業者一覧への掲載にご協力いただける場合は、

　　　　　　 下記リンクからアクセスできるフォームへご回答をお願いします。

　　　　　　 https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2024082200019/

　　　　　（名古屋市在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置補助事業実施に伴う取扱業者一覧作成のための

　　　　　　アンケートについて）

　　　　　非常用電源装置購入取扱業者一覧.pdf(PDF形式:473KB)

 

　（3）在宅で人工呼吸器の常時使用が確認できる書類

　　　下記のいずれかの書類が必要です。

　　　・人工呼吸器装着認定のある特定医療費（指定難病）受給者証または、小児慢性特定疾患医療費受給者証

　　　・診療報酬明細書（人工呼吸指導管理料が明記されているもの）

　　　・医師が作成した、常時在宅人工呼吸器の使用を証明するもの

　　    名古屋市在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置費支給意見書（参考様式）.xlsx(XLSX形式:19KB)

         （注）文書作成料や受診代金は自己負担となります。

 

③申請

　申請方法には２つの方法があります。

（1）電子申請（令和6年10月7日より受付開始）

　　下記の二次元コードより申請フォームへアクセスして、必要事項を入力してください。

　　なお、フォームを入力する際は、上記の（2）（3）の必要書類を予めご用意ください。

　　　　　　　　

　　　https://ttzk.graffer.jp/city-nagoya/smart-apply/apply-procedure-alias/dengen-hojyo

　　　（令和6年10月7日より受付開始）

 

（2）郵送申請

　　上記（1）～（3）の必要書類を障害企画課へ送付してください。

【送付先・窓口】

　〒460－8508　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

　　　　　　　　健康福祉局障害企画課

　（注）上記の申請方法では申請が難しい場合は、窓口での申請もできます。

 

④補助の決定および支給券の受領

　申請いただいた書類を審査し、必要と認めた場合は申請者に支給券を送付します。

 

⑤電源装置の購入および自己負担額の支払い

　支給券を受け取られましたら、支給券をお持ちのうえ、見積もりを依頼した業者へ電源装置の納品を依頼してください。

 

５．留意事項

• 本事業は申請前や支給決定前に購入された機器については、補助対象外です。
• 直接医療機器に繋げて使用すると故障する可能性がありますので、必ず、外付けの専用バッテリーに充電してから使用するなど対策を講じてください。特に、ポータブル電源（蓄電池）、カーインバーダー（ＤＣ／ＡＣインバーダー）については、市販されている商品のほとんどが、精密医療機器に使用した場合の動作保証までは行っておりませんので、注意が必要です。
• 海外製の製品の場合には、日本語の取扱説明書が添付されていること、電気用品安全法の適合検査（ＰＳＥマークが付いている）製品であることを確認してください。
• 非常用電源装置を譲渡、交換、貸付、転売又は担保に供してはなりません。

 

６．お問い合わせ

	健康福祉局　障害企画課	子ども青少年局　子ども福祉課
電話番号	052－972－2587	052－972－2520
FAX	052－951－3999	052－972－4440
Eメール	a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp	a2520@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp