介護保険制度のあらまし

第1号被保険者の保険料

65歳以上の方

  • 保険料の額は所得等に応じて次の18段階となっています。低所得の方の負担が重くならないように配慮されています。
  • 令和6~8年度に納めていただく保険料は次のとおりです。
第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料
段階 区分 介護保険料(年額)
第1段階 生活保護等を受けている方、又は老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方 20,851円
(基準額×0.25)
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が80万円以下の方 20,851円
(基準額×0.25)
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が80万円を超え120万円以下の方 33,362円
(基準額×0.4)
第4段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が120万円を超える方 57,132円
(基準額×0.685)
第5段階 本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり、本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が80万円以下の方 70,893円
(基準額×0.85)
第6段階 本人が市町村民税非課税で世帯員に市町村民税課税者がおり、本人の年金収入と合計所得金額(年金収入に係る所得分を除く)の合計が80万円を超える方 83,403円
(保険料基準額)
第7段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が80万円未満の方 87,574円
(基準額×1.05)
第8段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が80万円以上125万円未満の方 91,744円
(基準額×1.1)
第9段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方 104,254円
(基準額×1.25)
第10段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上290万円未満の方 125,105円
(基準額×1.5)
第11段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が290万円以上400万円未満の方 141,786円
(基準額×1.7)
第12段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が400万円以上520万円未満の方 158,466円
(基準額×1.9)
第13段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が520万円以上620万円未満の方 175,147円
(基準額×2.1)
第14段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が620万円以上720万円未満の方 191,827円
(基準額×2.3)
第15段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が720万円以上820万円未満の方 208,508円
(基準額×2.5)
第16段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が820万円以上1,000万円未満の方 225,189円
(基準額×2.7)
第17段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方 241,869円
(基準額×2.9)
第18段階 本人が市町村民税課税で合計所得金額が1,500万円以上の方 258,550円
(基準額×3.1)

(注1)実際に納付する保険料(年額)は、10円未満の額を切り捨てた額です。

(注2)納付した介護保険料は、税の申告や年末調整のときに、社会保険料控除の対象となります。

(注3)年金収入…老齢・退職年金など、課税対象となる年金などの収入金額をいい、遺族、障害年金などの非課税年金は含まれません。

(注4)合計所得金額…前年の1月から12月までの1年間の年金所得、給与所得、事業所得、土地・建物等や株式等の譲渡による所得などを合計した金額です。なお、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除が適用される場合は、この控除額を差し引いた金額となります。また、市町村民税非課税者(第2段階~第6段階)においては、給与所得金額(給与所得と年金収入に係る所得の双方を有する場合に適用される所得金額調整控除前の金額)から10万円を控除して計算します。

(注5)課税・非課税は、名古屋市市税減免条例に基づく減免の適用前で判定します。条例により税額の全部が免除されている場合でも課税として取り扱います。

(注6)世帯は、賦課期日(4月1日)または資格取得時の世帯をいいます。

お問い合わせ

【担当課】名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課保険料担当
【所在地】〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市役所本庁舎2階 所在地、地図
【電話番号】052-972-2595
【ファクシミリ】052-972-4147
【開庁時間】月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)